連関資料 :: 契約とは

資料:756件

  • 契約取消請求書
  • 平成○○年○○月○○日 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社 ○○○○  代表取締役 ○○○○殿 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社○○○○       代表取締役 ○○○○ 印  平成○○年○○月○○日、当社は、○○○○を代金○○万円で購入する契約を貴社との間で締結いたしました。  上記商品については、貴社から「○○○○」とのご説明をいただき、当社は、上記商品を購入することとし、貴社との売買契約を締結しました。ところが、上記商品が「○○○○」という貴社のご説明は虚偽のものであり、実際には、「●●●●」であることが判明しました。  以上のことがらにより、民法第96条第1項
  • 請求書 契約解除 会社書式
  • 全体公開 2008/11/19
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  • 製造委託契約
  • 製造委託契約書  ○○○○株式会社(以下「甲」という)と有限会社○○○○(以下「乙」という)は、甲の製造する製品等(以下「製品」という)の製造委託等に関し、次の通り契約する。 第1条(目的)甲は乙に対し、製品の製造並びにそれに伴う加工、荷造、保管、輸送の業務を委託し、乙は、これを引受けることを約した。 第2条(原材料の支給)甲は、前条の委任業務に必要な一切の原材料、荷造材料を乙に供給する。 2 乙は、前項の原材料、荷造材料について適当でないと認められるものがあるときは、甲に対してその交換を求めることができる。 3 乙は、供給を受けた原材料、荷造材料のみをもって、当該委任業務を遂行する。 第3条(業務指示)甲は、毎月○○日までに、乙に対し、翌月度製造の製品の数量、銘柄、製品の荷造量、荷姿保管量を指示し、それに必要な原材料、荷造材料を供給する。 2 製品の出荷、輸送方法、輸送先については、甲は、その都度乙に対し、書面をもって指示するものとする。 第4条(技術指導)甲は、専門技術員を派遣し、乙に対して、製品の製造、加工、荷造、輸送等に関する技術指導を行うものとする。 2 乙は、前項の専門技術
  • 契約書 業務委託 会社書式
  • 全体公開 2008/11/19
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  • 債務弁済契約
  • 債務弁済契約書                       債権者 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と 債務者 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)は、次の通り債務弁済契約を締結した。 第1条  乙は、甲に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日付金銭消費貸借契約に基づく一切の債務として本日現在合計金〇〇〇〇円の支払債務を負担していることを承認し、この全額を本日甲に支払い、甲はこれをたしかに受領した。 第2条  甲は、前項の金員の支払と引換えに、乙が前項の金銭消費貸借契約に際して、下記宅地に設定した抵当権設定登記につき、弁済を原因とする抹消登記手続をするものとし、この抹消登記手続に必要な書類一切を本日乙に
  • 契約書 債務弁済
  • 全体公開 2008/11/20
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  • 労働契約書_アルバイト
  • 労働契約書  株式会社 ○○ (以下、「甲」という。)と ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、次の通りアルバイト労働契約を締結する。   第1条  乙の職務内容は、〇〇〇〇とする。 2 乙の勤務地は、〇〇〇〇とする。 第2条  乙の賃金は、日給金〇〇〇〇円とする。 第3条  雇用期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までとする。 第4条  服務規律、解雇等については、甲の定めるアルバイト就業規則によるものとする。 以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は記名押印のうえ、それぞれ1通を保管する。 平成〇〇年〇〇月〇〇日 (甲)住 所 ○○県○○市○○○○    
  • 労働契約書 アルバイト
  • 全体公開 2008/11/21
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  • 販売委託契約
  • 販売委託契約書  株式会社 ○○○○ (以下、「甲」という。)と株式会社 ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、次のとおり契約を締結する。 第1条 甲は乙に対し、甲の製造・販売に係る商品(以下、「商品」という。)の販売を委託し、乙はこれを受諾する。 第2条 前条による乙の受託業務範囲は、次の通りである。 (1)商品の販売 (2)代金の回収 第3条 乙による販売価格は、甲が指定する。 第4条 甲は乙に対して、乙による販売価格の○○パーセントを手数料として支払う。 2 前項の手数料は上限であり、乙は甲に対して、商品の販売に前項の手数料額以上の経費を要した場合でも、何ら請求できないものとする。 第
  • 契約書 業務委託 会社書式
  • 全体公開 2008/11/21
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  • 代理店契約
  • 代理店契約書 (委託者)              、(受託者)              として、委託者、受託者間における、代理店契約を以下のとおり締結した。 第1条 (目的)  委託者は受託者に対し、○○○○の販売業務を受託者に委託し、受託者はこれを受領した。 第2条 (業務)  受託者は、委託者の名を持って商品の販売を行い、委託者の指定する契約書等の書式を使用し、委託者の指定する価格をもって、買主との販売契約を締結する。 第3条 (報告)  受託者が買主と契約を締結したときには、直ちに契約書を委託者に送付し、その内容を報告するものとする。 第4条 (手数料)  手数料は、販売価格の○○%
  • 契約書 販売店 特約店 会社書式
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 特約店契約
  • 特約店契約書 (甲)              と(乙)              との間における、特約店契約を以下のとおり締結した。 第1条 (目的)  甲は乙に対し、別紙記載の商品(以下「商品」と言う)を継続的に売渡し、乙はこれを買い受けた上、甲の特約店としてこれを販売することを約した。 第2条 (販売地域)  乙は、○○県、○○府においてのみ商品の販売を行い、甲はこの地域において、商品を販売せず、かつ乙以外の特約店を設置しない。 第3条 (販売)  乙は、自己の名において商品の販売を行うものとする。 第4条 (代金の決済)  甲は、乙に引き渡した商品につき、毎月末締め切りにて請求書を乙に
  • 契約書 代理店 販売店 会社書式
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 工事請負契約
  • 国土交通省中部地方整備局HPより転載 工期が 日未満 点線150 - 工期が 日以上 本線 収 印 150 -1 国庫債務負担行為-2本線 工 事 請 負 契 約 書 の契約書を使用 入 紙 1 工 事 名 2 工 事 場 所 3 工 期 平 成 年 月 日 か ら 平 成 年 月 日 ま で 指定部分がある場合 ただし、○○○については平成○年○月○日 一部完成とする。 4 請 負 代 金 額 ¥○○○,○○○,○○○- ただし、一部完成に係る請負代金額 ¥○,○○○-を含む。 うち取引に係る 消 費 税 及 び ¥○,○○○,○○○- 地方消費税の額 ただし、一部完成に係る消費税及び地方消費税 の額¥○○-を含む。 5 契 約 保 証 金 ¥○○,○○○,○○○- 又は 免除 ・10分の1以上の金額。 低入札価格調査対象工事及びWTOに係る( 1一般競争については 分の 以上 公共工事履行保証証券による保証 履行 ・ 、 保証保険契約及び契約の保証を付さない 6 調 停 人 。 場合は免除と記入 調停人の欄はなしと記入すること。 7 解体工事に要する費用等 別紙のとおり 又は なし ・ 解体工事に要する費用等の欄に別紙
  • 契約書 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 合弁契約書(英文)
  • 技術提携による外国企業との合弁契約(英文) 画像処理技術を有する00氏と00社に対し技術を得て日本で一儲けしたいと考える00氏が、出資比率4:6で合弁企業を設立すると仮定した場合の契約書(Letter of Intent)
  • 書式 契約書 英文 英語 合弁 国際取引
  • 550 販売中 2006/06/05
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  • 身元保証契約
  • 身元保証契約書 本人氏名 ○○○○ 本籍地  ○○県○○市○○町○-○-○ 現住所  東京都○○市○○町○-○-○ 生年月日 ○○年○○月○○日生 上記の者が、今回貴社へご採用いただきましたことについては、今後本人の身元は勿論その契約より生ずる一切の義務に対し、本人と連帯して保証の責めに任じ、貴社の被られた損害を賠償する旨を確約します。 なお、この保証期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの5年間とし、期間満了の3ヶ月前までに書面をもってこの保証を更新しない旨申し出なかった場合は、満了日の翌日から引き続き5年間同一条件にて更新することを了承します。 以上、後日のため本書を
  • 契約書 身元保証人 文例
  • 全体公開 2009/04/15
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  • 契約解除の申入書
  • 平成○○年○○月○○日 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社 ○○○○  代表取締役 ○○○○殿 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社○○○○      代表取締役 ○○○○ 印  平成○○年○○月○○日、当社は、○○○○を代金○○万円で購入する契約を貴社との間で締結いたしました。  ところが、上記の契約は、締結の際、当社は貴社から「○○○○」との強迫を受け、そのため、当社はやむなく締結したものです。  以上のことがらから、当社の本件契約締結の意思表示は貴社の強迫によるもので、民法第96条第1項に基き、本書面をもって上記契約締結の意思表示を取り消します。  つきましては、上
  • 契約解除 会社書式
  • 全体公開 2008/11/19
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  • 社宅使用契約
  • 社宅使用契約書  株式会社 ○○○○ (以下、「甲」という。)と、○○○○(以下、「乙」という。)は、甲の所有する○○県○○市○○○○所在の株式会社 ○○○○ ○○社宅(以下「本件社宅」という)の使用に関し、以下の通り契約する。   第1条(入居の許可)  甲は、乙に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日より、本件社宅○○○号室への入居を許可する。 2  乙は、善良な管理者の注意義務をもって本件社宅を使用しなければならない。 第2条(社宅使用料)   乙は、甲に対し、本件社宅使用料として月額〇〇〇〇円(含む管理費)を支払わなければならない。 2  前項の支払は、毎月〇〇日(金融機関の休業日はその前日)翌
  • 契約書 賃貸借 会社書式
  • 全体公開 2008/11/21
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