連関資料 :: 契約とは
資料:756件
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身元保証契約書
- 収 入 印 紙 身元保証契約書 使用者株式会社○○○○を甲とし、身元保証人○○○○を乙として、甲乙間において、甲が雇用する○○○○を丙として、次のとおり丙の身元保証契約を締結した。 第一条（責任）乙は、甲に対して、丙の身元を保証し、丙の労働契約の不履行、および、丙の故意または過失による甲の損害について、丙の身元保証人として賠償の責任を負う。 第二条（通知）次の場合、甲は遅滞なく乙に通知しなければならない。 一 丙に業務上不適任または不誠実なる事跡があり、このため乙の責任を惹起するおそれがあることを知ったとき 二 丙の任務または任地を変更し、このため乙の責任が加重し、
- 契約書 身元保証人
全体公開 2008/10/28- 閲覧(2,671)
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営業委託契約書
- 収 入 営業委託契約書 印 紙 ○○○○株式会社を委託者とし、○○○○を受託者として、委託者・受託者間において次のとおり営業委託契約を締結した。 第一条（目的）委託者は、委託者の○○県○○市○○区○○番地の店舗における○○営業（以下「営業」という。)を受託者に委託し、受託者は、これを受託した。 第二条（営業）営業は委託者の名義をもって行ない、販売品目、販売価格その他基本的事項は委託者の指定するところによる。 受託者は、委託者の指定に従い、かつ、委託者の信用保持に留意し、これを傷つけることのないよう誠実に営業を行なう。 第三条(報酬)報酬は、月間売上高の○○％と
- 契約書 委託販売 会社書式
- 全体公開 2008/11/12
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営業譲渡契約書
- 収 入 営業譲渡契約書 印 紙 ○○○○株式会社を譲渡人とし、○○○○株式会社を譲受人として、譲渡人・譲受人間において営業譲渡契約を締結した。 第一条（目的）譲渡人は、譲受人に対し、その○○に関する営業（以下「営業」とい う。）を譲り渡し、譲受人は、これを譲り受ける。 第二条（譲渡手続き）譲渡人は譲受人に対し、平成○○年○○月○○日限り営業を譲渡し、営業に関する財産および帳簿等の引渡し・移転手続きを行なう。 譲渡すべき営業に関する財産は、別紙のとおりとする。 譲受人は、譲渡人の商号および平成○○年○○月○○日までの譲渡人の債務を承継しない。 譲受人は、営業に関する
- 契約書 営業権譲渡 会社書式
- 全体公開 2008/11/12
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特約店契約書
- 収 入 特約店契約書 印 紙 ○○○○株式会社を甲とし、○○○○を乙として、甲乙間において次のとおり特約店契約を締結した。 第一条（目的）甲は、乙に対し、別紙記載の商品(以下「商品」という。)を 継続的に売り渡し、乙は、これを買い受けたうえ、甲の特約店としてこれを販売することを約した。 第二条（販売地域）乙は、○○、○○○、○○○○においてのみ商品の販売を行ない、甲は、有地域において商品を販売せず、かつ、乙以外の特約店を設定しない。 第三条(販売)乙は、自己の名において商品の販売を行なう。 乙は、広告。看板等に甲の特約店であることを表示し、甲以外の同種
- 契約書 代理店 販売店
- 全体公開 2008/11/12
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加工委託契約書
- 加工委託契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）とは、商品開発等の委託に関して、次の通り契約する。 第１条（契約の成立）甲は、乙に対し、甲の商品である○○○○の加工を委託し、乙はこれを承諾した。 第２条（原料の供給）甲は、乙に対し、本加工に必要な原料を供給する。 第３条（加工指図）甲は、乙に対し、加工指図書を交付し、乙は、同書面に従って加工する。 第４条（納期期日）甲は、乙に対し、加工指図書の交付とともに納入期日を指定するものとし、乙は、同期日までに、甲指定の場所で甲の検査を経たうえ、合格品を納入するものとする。 第５条（原料の検査）乙は、甲の供給し
- 契約書 業務委託 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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技術提携契約書
- 技術提携契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と有限会社○○○○（以下「乙」という）は、次の通り契約する。 第１条（実施許諾）甲は、乙が下記特許（以下「本件特許」という）を独占的に実施し、かつ、その製品（以下「本製品」という）を使用及び販売することを許諾する。 記 １ 特許番号 ２ 発明の名称 第２条（対価） 乙は、前条の許諾の対価として、次の一時金及び実施料を支払う。 ① 一時金 金額：金○○○○円 支払時期：○○年○○月○○日 ② 実施料 (1) 金額：乙が販売する本件製品の純販売価格に○○％の実施料率を乗じた額。ただし、純販売価格とは、総販売価格から荷造梱
- 契約書 業務提携 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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共同開発契約書
- 共同開発契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、次の通り契約する。 第１条（目的） 甲及び乙は、○○○○（以下「本製品」という）の企業化を図るために共同して本製品を開発する。 ２ 本製品の詳細については、甲乙別途協議のうえ、定める。 第２条（分担） 甲及び乙の分担範囲は、以下の通りとする。 甲：○○○○ 乙：○○○○ 第３条（第三者への委託）甲及び乙は、自己の分担の一部を、相手方の書面による同意を得て、第三者に委託することができる。 第４条（情報の交換）甲及び乙は、各自が所有し、かつ、本開発の遂行に必要な情報を相互に開示するものとする。ただし、法令又は第三者との契約により制限されている場合はこの限りでない。 ２ 甲及び乙は、前項の規定により相手方から開示された情報は、本開発の目的のみに使用するものとし、その他の目的に使用してはならない。 第５条（費用）甲及び乙は、第２条の分担に基づいてそれぞれ自己の分担した開発に要する費用を負担する。ただし、本開発を遂行するにあたり、いずれかの当事者にとって著しく負担となる費用及び分担の明らかでな
- 契約書 共同開発 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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契約取消請求書
- 平成○○年○○月○○日 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社 ○○○○ 代表取締役 ○○○○殿 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社○○○○ 代表取締役 ○○○○ 印 平成○○年○○月○○日、当社は、○○○○を代金○○万円で購入する契約を貴社との間で締結いたしました。 上記商品については、貴社から「○○○○」とのご説明をいただき、当社は、上記商品を購入することとし、貴社との売買契約を締結しました。ところが、上記商品が「○○○○」という貴社のご説明は虚偽のものであり、実際には、「●●●●」であることが判明しました。 以上のことがらにより、民法第９６条第１項
- 請求書 契約解除 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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督促状（契約締結）
- 株式会社 ○○○○ 代表取締役社長 ○○○○ 様 平成 年 月 日 株式会社 ○○○○ 代表取締役社長 ○○○○ 電話 ***-****-**** 拝啓 ○○○の候、貴社ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 さて、去る○月○日の協議において基本合意しております「事業譲渡」の本契約締結に向けての環境整備は進展しておりますでしょうか。ご存知のとおり本件は、来年度からの事業譲渡を目途としておりますので、少なくとも○月末までには、本契約の締結は必修と考えます。 しかしながら、貴社においては、未だに取締役会の決議すらなされておらず期限までに全ての作業が終了するか案じております。 本件は、当社
- 督促状 催促状
- 全体公開 2008/10/15
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製造委託契約書
- 製造委託契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と有限会社○○○○（以下「乙」という）は、甲の製造する製品等（以下「製品」という）の製造委託等に関し、次の通り契約する。 第１条（目的）甲は乙に対し、製品の製造並びにそれに伴う加工、荷造、保管、輸送の業務を委託し、乙は、これを引受けることを約した。 第２条（原材料の支給）甲は、前条の委任業務に必要な一切の原材料、荷造材料を乙に供給する。 ２ 乙は、前項の原材料、荷造材料について適当でないと認められるものがあるときは、甲に対してその交換を求めることができる。 ３ 乙は、供給を受けた原材料、荷造材料のみをもって、当該委任業務を遂行する。 第３条（業務指示）甲は、毎月○○日までに、乙に対し、翌月度製造の製品の数量、銘柄、製品の荷造量、荷姿保管量を指示し、それに必要な原材料、荷造材料を供給する。 ２ 製品の出荷、輸送方法、輸送先については、甲は、その都度乙に対し、書面をもって指示するものとする。 第４条（技術指導）甲は、専門技術員を派遣し、乙に対して、製品の製造、加工、荷造、輸送等に関する技術指導を行うものとする。 ２ 乙は、前項の専門技術
- 契約書 業務委託 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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債務弁済契約書
- 債務弁済契約書 債権者 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と 債務者 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）は、次の通り債務弁済契約を締結した。 第１条 乙は、甲に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日付金銭消費貸借契約に基づく一切の債務として本日現在合計金〇〇〇〇円の支払債務を負担していることを承認し、この全額を本日甲に支払い、甲はこれをたしかに受領した。 第２条 甲は、前項の金員の支払と引換えに、乙が前項の金銭消費貸借契約に際して、下記宅地に設定した抵当権設定登記につき、弁済を原因とする抹消登記手続をするものとし、この抹消登記手続に必要な書類一切を本日乙に
- 契約書 債務弁済
- 全体公開 2008/11/20
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労働契約書_アルバイト
- 労働契約書 株式会社 ○○ （以下、「甲」という。）と ○○○○ （以下、「乙」という。）とは、次の通りアルバイト労働契約を締結する。 第１条 乙の職務内容は、〇〇〇〇とする。 ２ 乙の勤務地は、〇〇〇〇とする。 第２条 乙の賃金は、日給金〇〇〇〇円とする。 第３条 雇用期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までとする。 第４条 服務規律、解雇等については、甲の定めるアルバイト就業規則によるものとする。 以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は記名押印のうえ、それぞれ１通を保管する。 平成〇〇年〇〇月〇〇日 （甲）住 所 ○○県○○市○○○○
- 労働契約書 アルバイト
- 全体公開 2008/11/21
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