連関資料 :: 団塊世代の退職とその影響
資料:2件
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団塊世代の退職が労働市場に及ぼす影響
- 1 ニッセイ基礎研 REPORT 2005.5 1．はじめに 2007年になると、いわゆる「団塊世代」が60 歳の定年を迎え始め、大量の退職者が発生する。 団塊世代とは一般的に1947年から49年生まれ までの人のことをさすが、この世代の人口は 680万人（2004年時点）と前後の世代よりも突 出して多い （注１）。このため、団塊世代の大量退 職は労働市場に急激な変化をもたらすことが指 摘されている。 2．すでに始まっている労働力人口の減少 （1）団塊世代の就業者は501万人 2007年以降の大量退職を考える前に、団塊世 代が現時点でどれくらい働いているのかを把握 する必要がある。しかし、このことを公表統計 から直接知ることはできない。「労働力調査」 （総務省統計局）では、年齢階級別の就業者数 が公表されているが、これは５歳刻みとなって いる。たとえば、団塊世代は現時点（2004年） で55～57歳だが、労働力調査では55～59歳とい う区分になっており、この中には団塊世代とそ れ以前の世代の両方が含まれてしまう。一方、 「国勢調査」（総務省統計局）では、各年齢ごと の労働力状態が公表されているが、これは５年 に一度の調査である。 そこで、国勢調査の年齢ごとの労働力率、就 業率を用いて、労働力調査の５歳刻みのデータ を１歳刻みに分割し、毎年の年齢ごとの労働力 人口、就業者数を求めた。直近の国勢調査は 2000年であるため、2001年以降も年齢ごとの労 働力率、就業率の形状が一定に保たれる（99年 以前については５年ごとの国勢調査の数値を線 形補間）という仮定を置いた推計値のため、数 値は幅を持って見る必要がある。 このような方法によって求められた団塊世代 の労働力人口、就業者数は、2004年時点でそれ ぞれ521万人、501万人となった（図表－１）。 REPORT II 団塊世代の退職が労働市場に及ぼす影響 経済調査部門 斎藤 太郎 tsaito@nli-research.co.jp 図表－1 年齢別労働力人口（2004年時点） 0 20 40 60 80 100 120 140 160 180 200 15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 70 75 80 85以上 （万人） 団塊世代521万人 （歳） （注)「国勢調査」「労働力調査」、「人口推計」（いずれも総務省統計局） を用いた推計値 この世代の労働力人口のピークは40歳代半ば であった1990年代前半の約600万人であり、こ の時と比べるとすでに約80万人が労働市場から ニッセイ基礎研 REPORT 2005.5 2 退出していることになる。これは、団塊世代が 50歳代後半にさしかかり、労働力率が徐々に低 下し始めているからである。 しかし、それにもかかわらず労働力人口の規 模は依然としてどの年代よりも大きく、労働力 人口全体に占める割合も約８％と高い。この世 代の影響力は依然として非常に大きなものとな っている。 （2）増加する高齢層の退職者 団塊世代の大量退職は2007年以降だが、日本 全体の労働力人口はすでに99年以降６年連続で 減少している。2004年には6,642万人と、98年の ピーク（6,793万人）から151万人（2.2％）も低 い水準にある。 のマイナス幅が人口要因のプラス幅を上回って おり、人口動態面の要因がすでに労働力人口を 減少させる方向に働き始めていることが分かる。 また、年齢（各歳）別の労働力人口を用いて、 若年層の新規労働
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全体公開 2008/01/26- 閲覧(1,700)
