資料:29件
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第11回 公判の準備
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第11回 公判の準備 第1 被告人の出頭の確保 1 起訴前後の勾留の相違点とその理由 被 疑 者 被 告 人 逮捕前置主義の有無 ○(207Ⅰ) ① ×(60Ⅰ) ② 勾留期間の違い 10日+10日(208) 2月+更新1月(60Ⅱ) 保釈制度の適用
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刑事手続法第12回 伝聞とその例外
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刑事手続法第12回 伝聞とその例外 伝聞証拠(320):公判廷外の供述を内容とする証拠で供述内容の真実性を立証するためのもの 真実性←裁判所が確認するか、当事者が確認するか、で直接主義から当事者主義を採用した。 伝聞証拠は反対尋問権の保障があればOK
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第12回 証明と証拠能力(関連性と科学的証拠)
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第12回 証明と証拠能力(関連性と科学的証拠) 証拠(317~328条) 証拠裁判主義:317 自由心証主義:318 自白法則:319 伝聞法則(伝聞例題):320~329 第1 証明 1 証明と疎明 (1)「証明」=確信の程度の心証のための立
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第13回 自白法則・補強法則等
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第13回 自白法則・補強法則等 問題点 自白法則の根拠、違法収集証拠排除法則との関係 約束自白、利益誘導、偽計 第二次証拠の扱い、因果関係をどこで切るか 第1 自白法則 1 「自白」の意義 =自己の犯罪事実の全部又はその重要部分を認める被告人の供述 cf.:「
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刑事手続法第14回 公訴
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刑事手続法第14回 公訴 〔問題1〕 次の各場合について,裁判所は,どのような判決をすれば良いか。 1 被告人Xは,高級パソコン1台を所持していたところを逮捕され,「B方からパソコン1台を窃取したものである。」として起訴された。Xは公判廷で「自分は盗んでいな
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第14回 伝聞法則とその例外
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第14回 伝聞法則とその例外 憲37条2項「刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自分のために強制的手続きにより承認を求める権利を有する。 ↓具体化 320条「公判期日における供述に代えて書面を証拠とし、」→供述書面 又は
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第15回 伝聞例外(2),裁判の効力
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第15回 伝聞例外(2),裁判の効力 321①にあてはまる→320→書面が証拠に→公判での供述になるわけではないが公判証拠と同価値に→324②準用で証拠に 第1 検証調書と実況見分調書(3項書面) 1 検証調書が伝聞例外とされる理由 2項←①裁判
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刑事手続法第1回身柄拘束をめぐる問題
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刑事手続法第1回.身柄拘束をめぐる問題 〔設問〕 次の事例について,手続法上の問題点を指摘し,これに対する考え方を述べて下さい。 なお,余裕があれば,関連問題についても検討してみて下さい。 〔注意〕 1 検討に当たっては
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第1回 任意捜査と強制捜査
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第1回 任意捜査と強制捜査 第1 任意捜査と強制捜査 1 「捜査」の意義 犯罪事実について,その犯人及び証拠を収集し保全する捜査機関の活動(「必要な取調」(197Ⅰ本)) (1)犯罪事実:犯罪の疑い(嫌疑)のある事実 (2)将来捜査の可否:「犯
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刑事手続法第2回任意同行と取り調べ
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刑事手続法第2回任意同行と取り調べ 事例において手続上の問題を考える場合には,まず, ①権利利益の侵害があるかどうか(また,その可能性があるかどうか)を考え,次に, ②あるとすればその侵害を正当化できるかどうかを検討して下さい。その際の指針が,実体的真実の発見
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第2回 職務質問,所持品検査
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第2回 職務質問,所持品検査 捜査の端緒…捜査機関が犯罪ありと思料するに至った理由 ①捜査機関が自ら犯罪を感知する場合(職務質問、自動車検問、検視など) ②捜査機関以外の者が犯罪を感知して捜査機関に届け出る場合(被害届、告訴・告発、自首など) 【考え方】
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