連関資料 :: 民法：詐害行為取消権
資料:2件
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民法判例―「財産分与と詐害行為取消権」
- 論点 「財産分与請求権についても債権者取消権の行使は可能か否か」 ＜序説＞ 離婚に際しての財産分与請求権が財産権としてどのような法的性質を有するのかについては諸説ある。?形成説は協議・審判によって形成されて始めて財産権として発生すると説く、?確認説は、財産分与請求権は離婚という事実によって当然に発生し、審判はそれを確認するに過ぎないと説く、?折衷説は確認説の立場に立ちつつも、形成説と同様に協議や審判によって形成されて初めて発生すると説く。判例は、折衷説の立場に立っているが、財産権としての性質をどのように認めるかについては、債権者取消権行使の対象となるのかが問題となる。 債権者取消権は、財産権を目的とする債務者の法律行為について、債権者が自らの債権の責任財産が債務者の元から流出することを防止する目的で、債権者が取消をすることができる権利である。これは、財産権を目的とする法律行為に適用があり、相続の場合には適用されないとの判例がある。また、取消権行使の要件としては、被保全債権が処分よりも前に存在することを要する。 財産分与請求権についても債権者取消権の行使は可能か否か検討する。 最判昭和５８年１２月１９日第二小法廷判決 ＜事実の概要＞ Ａ男とＹ女は昭和２２年に婚姻した。夫婦の間には二男三女の五人の子供がいた。昭和３１年に夫婦でクリーニング店を開業し、昭和４９年からＡ男が個人・法人名義で金融・不動産業を開業したのを契機にクリーニング店はＹ女に一任された。その際、金融・不動産業の開業資金としてＡ男はＸ信用組合から融資を受けていた。一方でＡ男はＢ女と不倫関係にあり、その間に子供をもうけていた。 昭和５１年手形不渡りによりＡ名義の法人が倒産した。同年１２月２２日にＡ男とＹ女は協議離婚することになった。
- レポート 法学 詐害行為取消権 財産分 債権者取消権
550 販売中 2005/12/13- 閲覧(3,632)
