連関資料 :: 賃貸借契約書
資料:86件
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賃貸借契約書
- 賃貸借契約書 貸主 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と、借主 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）は、本日、以下の条件で賃貸借契約を締結することで合意した。 第１条 甲は乙に対し、〇〇〇〇（以下、「本件賃貸物」という。）を、賃貸し、乙はこれを借受ける。 第２条 本件賃貸借の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの間とする。 第３条 乙は、本件賃貸物を〇〇〇〇以外に用いてはならない。 第４条 賃料は月額金〇〇〇〇円とし、乙は毎月〇〇日限り翌月分を甲に送金して支払うものとする。 第５条 乙は、本件賃貸物の転貸又は賃借権の譲渡をして
- 契約書 賃貸借 会社書式
全体公開 2008/11/21- 閲覧(1,933)
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事務所賃貸借契約書
- 事務所賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）と賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、甲の所有する別紙目録記載の建物（以下、「本件建物」という）の賃貸借に関し、次の通り契約する。 第１条 甲は、乙に対し、本件建物を次条以下の条件で賃貸し、乙はこれを賃借する。 第２条 乙は、本件建物を営業用事務所として使用し、その他の目的に使用しないものとする。 ２ 乙は、本件建物を現状のまま使用するものとし、事前に甲の書面による承諾を得た場合を除き、本件建物に造作の設置・模様替えその他の工作を加えてはならない。 ３ 乙が前項に基づき造作の設置・模様替えその他の工作を施した場合には、乙
- 契約書 賃貸借 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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マンション賃貸借契約書
- マンション賃貸借契約書 賃貸人○○○○と賃借人○○○○との間に、次の通りマンション賃貸契約を締結する。 （目的物件） 第１条 賃貸人はその所有にかかわる以下の表示の建物（以下「本件建物」という。）のうち、次に表示する部分（以下「賃貸借物件」という。）を賃借人に賃貸し、賃借人はこれを貸借する。 記 名 称 所在地 種類、構造 賃貸借物件の表示上記建物のうち ○階○○○号室 面 積 ○○○平方メートル （使用目的） 第２条 賃借人は賃貸借物件を住居の目的で使用し、他の用途に使用してはならない。 ② 賃借人は賃貸人に入居者をあらかじめ通知し、入居者が変更した場合も通知するものとする。 （賃料） 第３条 貸料は月額金○○円也とし、賃借人は毎月○日までに翌月分を賃貸人に持参し支払うか、 賃貸人指定の方法により支払う。 ② 1カ月未満の貸料は日割計算する。 （貸料以外の諸費用） 第４条 賃借人は本件建物の共有部分及び共有施設の管理にあてるため管理費として月額○○ 円也を賃貸人に支
- 契約書 建物賃貸借 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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事務所賃貸借契約書
- 事務所賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○（以下、「甲」という。）と賃借人○○○○（以下、「乙」という。）は、甲の所有する別紙目録記載の建物（以下、「本件建物」という）の賃貸借に関し、次の通り契約する。 第１条 甲は、乙に対し、本件建物を次条以下の条件で賃貸し、乙はこれを賃借する。 第２条 乙は、本件建物を営業用事務所として使用し、その他の目的に使用しないものとする。 ２ 乙は、本件建物を現状のまま使用するものとし、事前に甲の書面による承諾を得た場合を除き、本件建物に造作の設置・模様替えその他の工作を加えてはならない。 ３ 乙が前項に基づき造作の設置・模様替えその他の工作を施した場合には、乙は、賃貸借終了の時点において、自己の費用をもって本件建物を原状に復しなければならない。 第３条 契約期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とし、期間満了の○○か月前迄に甲乙いずれかの通知がない限り、○○年間自動延長するものとする。 第４条 賃料は月額○○万円とし、毎月○○日までにその翌月分を甲の指定する銀行口座に振り込み支払うものとする。 第５条 甲または乙は、物価、公租
- 事務所賃貸借契約書 事務所 賃貸借契約書 事務所賃貸
- 全体公開 2008/12/02
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アパート賃貸借契約書
- アパ－ト賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）と貸借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○ （以下、「丙」という。）は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第１条 甲は、別紙目録記載の甲野アパート○○○号室（以下「本件建物」という）を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することに承諾する。 第２条 賃料は１か月金○○○○円、共益費は１か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料及び共益費を甲の指定する銀行口座に振り込んで支払う。 ２ 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 第３条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 ２ 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 ３ 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもって解約の申し入れをしなければならない。この場合、甲が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならず、乙が解約の申入れ
- 契約書 賃貸借 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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店舗賃貸借契約書
- 店舗賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）、賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○（以下、「丙」という。）は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第１条 甲は、別紙目録記載の建物（以下「本件店舗」という）を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することを承諾する。 第２条 賃料は１か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料を甲の指定する銀行口座に振り込み支払う。 ２ 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 第３条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 ２ 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 ３ 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもって解約の申し入れをしなければならない。この場合、甲が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならず、乙が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならない。 ４ 本賃貸借契約
- 契約書 賃貸借 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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土地賃貸借契約書
- 土地賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）、賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○（以下、「丙」という。）は、次のとおり土地賃貸借（定期借地権設定）契約を締結する。 第１条 甲は、その所有する下記の土地（以下「本件土地」という）を次条記載の建物所有の目的で乙に賃貸し、乙は、これを賃借する。 所在 宅地 第２条 乙は、本件土地上に、下記の建物（以下「本件建物」という）を建築所有することができる。 種類 構造 床面積 第３条 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの満○○年間とする。 ２ 本契約においては、乙は更新の請求を一切できず、土地の使用継続による契約の更新あるいは建物の築造による存続期間の延長はないものとする。 第４条 賃料は、１か月金○○○○円とし、乙は、毎月○○日までに、翌月分の賃料を、甲に持参または送金して支払うものとする。ただし、賃料が公租公課等の増加、土地価格の上昇その他経済事情の変動により、あるいは近隣の賃料に比して不相当
- 契約書 賃貸借 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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自動車賃貸借契約書
- 自動車賃貸借契約書 貸主 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と、借主 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）は、本日、以下の条件で自動車賃貸借契約を締結することで合意した。 第１条 甲は、乙に対し、別紙目録記載の自動車１台（以下「本件自動車」という）を賃貸し、乙はこれを借受ける。 第２条 本件賃貸借契約の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までとする。 ２ 前項の期間は、甲及び乙の合意によって更新できる。 第３条 乙は、甲に対し、月額金〇〇〇〇円の賃料を、翌月〇〇日までに、甲に送金して支払う。 第４条 本件自動車の運行によって第三者に損害を与えた場合、乙は、乙の法的
- 契約書 賃貸借 会社書式
- 全体公開 2008/11/21
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建物賃貸借契約書
- 建物賃貸借契約書 賃貸人○○を「甲」とし、賃借人××を「乙」として、当事者間において、次のとおり建物賃貸借契約を締結した。 第１条 甲は、その所有にかかる後記記載の建物（以下「本件建物」という。）を次条以下の約定で賃貸 し、乙は、これを賃借し、賃料を支払うことを約した。 第２条 賃貸借期間は、平成○年○月○日から○年間とする。 第３条 乙は、本件建物を住居として使用するものとする。 第４条 賃料は、１ヶ月につき、金○万円とする。ただし、１ヶ月に満たない日数は、日割計算とし、１ ヶ月は３０日とする。 ２．賃料は、毎月末日限り、翌月分を甲に持参又は送金して支払う。 ３．賃料
- 建物賃貸借契約書 建物賃貸借
- 全体公開 2008/11/26
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