連関資料 :: 契約書
資料:648件
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契約書
- 契 約 書 株式会社○○○○(以下、甲という)と○○○○株式会社(以下、乙という)とは、の代表取締役である○○○○(以下、丙という)の発明を利用した○○○○装置(以下、本装置という)の開発、設計及び試作業務(以下総称して、開発業務という)を甲が乙に委託することに係わり、次の通り契約を締緒する。 第1条(開発業務の委託) 甲は、本契約の条件に基づいて、乙に開発業務を委託し、乙はこれを委託するものとする。 第2条(本装置の仕様) 本装置は、丙が発明した○○○○方式を利用することを前提とし、仕様の詳細は、甲乙協議の上、仕様書にて定める。 2)甲若しくは乙が前項に基づき定められた仕様の変更を希望するときは、相手方に申し入れ、その費用を含めて協議するものとする。 第3条(試作品) 乙は、平成○○年○○月末日までに、開発業務の成果として本装置の試作機1台を製作し(以下試作機という)、成果確認に必要な技術資料とともに甲に引き渡すものとする。 2)甲は、乙より納入された試作機を受領後○週間以内に検査し、乙にその合否を通知するものとする。当該期間を経過しても甲より別段の連絡のないときは、試作機は検査
- 契約書 特許 実用新案
全体公開 2008/10/29- 閲覧(3,568)
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賃貸借契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 賃貸借契約書 収 入 印 紙 １ 件 名 ２ 品名 ､機種及び数量 ３ 賃貸借場所 ４ 賃貸借期間 平成 年 月 日から 平成 年 月 日まで ５ 契約金額 ￥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ￥ ６ 契約保証金 免 除 上記の賃貸借について、賃借人と賃貸人は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 次の条項によって公正な賃貸借契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとす る。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 住 所 賃借人 官職氏名 印 住 所 賃貸人 氏 名 印 （総則） 第１条 賃借人（以下「甲」という。）及び賃貸人（以下「乙」という。）は、この契約書 に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。 以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容 とする賃貸借の契約をいう。以下同じ）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の賃貸借期間（以下「賃貸借期間」という。）中、この賃貸借の目的物 （以下「物件」という。）を甲に貸与し、甲は、その賃
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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顧問契約書
- 顧問契約書 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という。）と株式会社 ○○○○ （以下、「乙」という。）とは、乙が甲のために行う顧問業務に関して、次のとおり契約する。 第１条 甲は、乙に対し、乙が甲の顧問として別紙顧問業務細目記載の顧問業務を行うことを委託し、乙はこれを承諾した。 第２条 乙は、甲の顧問として、甲の最善の利益を図るべく顧問業務を誠実に遂行するものとする。 第３条 甲は、乙に対し、顧問基本報酬として月額○○○○円（消費税込み）を各月○○日限り支払う。 ２ ○○月は、○○○○業務が発生するため、上記顧問基本報酬に加え○○○○円（消費税込み）を○○月○○日限り支払う。 第４条 乙が
- 契約書 顧問 会社書式
- 全体公開 2008/11/21
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フランチャイズ契約書
- フランチャイズ契約書 株式会社○○○○（以下、「甲」という。）と株式会社○○○○（以下、「乙」という。）は、次のとおりフランチャイズ契約を締結した。 第１条 甲は、乙に対し、乙が甲の指定する付属商品目録記載の商品 （以下、「商品」という。）を販売するために、甲の認定した店舗（以下「契約店舗」という）において、甲の商標・サービスマーク・その他の標章（以下「商標等」という）を使用することができる。ただし、商標等の使用に当たっては、乙は、甲の指示に従う。 ２ 契約店舗の運営は、乙が乙の名の下に、かつ、乙の責任で行う。 ３ 乙は、商品販売を行うにつき、甲が乙に開示した事項を十分に理解しなければならない。開示事項は、乙の利益等の確保を保証したものではない。 第２条 乙は、契約店舗に関するフランチャイズ・システムの加盟金として、１店舗あたり〇〇〇万円（消費税別途）を、本契約締結後〇〇日以内に、甲に支払う。 ２ 乙は、契約店舗に関する仕入商品の保証金として、１店舗あたり〇〇〇万円を、本契約締結後〇〇日以内に、甲に支払う。 ３ 甲は、本契約終了後、乙の甲に対する債務を当該保証金から控
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
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役務契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 役務契約書（単価） 収入 印紙 １．件 名 ２．品名及び規格 ３．契約期間 平成 年 月 日から 平成 年 月 日まで ４．納入場所 ５．契約単価 ￥ うち取引に係る 消費税及び ￥ 地方消費税の額 ６．契約保証金 上記の役務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、次 の条項によって公正な役務単価契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとす る。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書に基づき、 仕様書等（別冊の仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従 い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容とする役務の単価契約をい う。以下同じ）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の役務（以下「役務」という。）を頭書記載の契約期間中履行するものとし、甲 は、その契約代金を支払うものとする。 ３ 乙は、この契
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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示談契約書
- 示談契約書 被害者（甲） 住所 氏名 加害者（乙） 住所 氏名 上記当事者間において以下の通り示談が成立したので、本契約書を作成した。 本件事件の発生日時、状況は以下の通りである。 １．発生日時 平成○年○月○日 ２・場所 ○○○○ ３．事件の状況 ※例※乙運転の車が甲運転の車に追突し、甲所有の車（世田谷000あ0000）の後部を損傷させ、修理を要した。 乙は甲に対して与えた損害に対する責任を認め、賠償金（又は修理代金）として金○○万円支払いを甲に約束し支払った。（又は、平成○年○月○日に一
- 会社書式 会社文書 営業 示談契約書 契約書
- 全体公開 2008/09/30
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労働契約書
- 労働契約書 ○○○○(以下、甲)、○○○○（以下、乙）とし、甲乙間において次の通り労働契約を締結する。 第１条 甲は、次の労働条件により乙を試用期間として雇用する一方、乙は、甲の就業規則その他の諸規則を遵守し、誠実に勤務することを約する。 ① 試用期間 平成 年 月 日から平成 年 月 日まで ② 就業場所 〒 業務内容 営業活動及び関連する業務 第２条 乙の就業時間は、始業時刻○○時○○分から終業時刻○○時○○分 とし、この場合、休憩（無給）は○○分とする。 第３条 乙の休日は毎週土、日曜日、祝祭日とし、甲の業務上必要
- 契約書 雇用
- 全体公開 2008/10/28
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出向契約書
- 出向契約書 株式会社 ○○ （以下、「甲」という。）と 株式会社 ○○ （以下、「乙」という。）は、甲から乙へ出向する者（以下「出向者」という。）の労働条件及び出向者の経費の負担等に関し、次のとおり契約を締結する。 第１条（目的） この契約書は、出向者が乙において○○○○に従事することにより○○○○することを目的とする。 第２条（出向者） 出向者は次の者とする 出向者氏名 ○○○○ 第３条（出向期間） 出向者の甲から乙への出向期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。 第４条（出向先会社名及び所在地） 出向先及び所在地は、次のとおりとする。 出向先 株式会社 ○○ 本社○○ 所在地 ○○県○○市○○○○ 第５条（身分） 甲は、出向者を休職させ、乙の社員として出向させる。 第６条（勤務等） 出向者の就業時間、休憩時間、休日、休暇等の勤務に関する事項（ただし、年次有給休暇を除く）は、乙の規定を適用する。 第７条（年次有給休暇） 出向者の年次有給休暇は、甲の規定を適用する。 第８条（賃金及び賞与）
- 出向契約書
- 全体公開 2008/11/21
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顧問契約書
- 顧問契約書 株式会社○○○○（以下、「甲」という。）と株式会社○○○○（以下、「乙」という。）とは、乙が甲のために行う顧問業務に関して、次のとおり契約する。 第１条 甲は乙に対し、乙が甲の顧問として次の（１）～（３）の顧問業務を行うことを委託し、乙これを承諾した。 （１） ○○○○ （２） ○○○○ （３） ○○○○ 第２条 乙は、甲の顧問として、甲の最善の利益を図るべく顧問業務を誠実に遂行するものとする。 第３条 甲は乙に対し、毎月○○日迄に翌月分の顧問料として、月額○○○○万円（消費税込み）を乙の指定金融機関口座に甲が振込手数料負担の上振り込み支払うものとする。 第４条 乙が
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
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労働契約書
- 労働契約書 株式会社○○○○ を甲、 を乙として、下記のとおり労働契約を締結した。 乙は甲の従業員として「労働条件通知書」に基づき、甲の指揮命令に従い誠実に行なう。 乙は甲の就業規則に定められた労働条件を承認し、これを遵守する。 甲は乙の就業に関し、就業規則以外の義務を課さない。 甲と乙は、就業規則が改正された場合には、改正後の就業規則を本契約第２条・第３条の就業規則とみなして本契約を継続するものとする。 上記契約の成立を証するため本書２通を作成し、署名捺印のうえ各１通を保持する。 平成 年 月 日 住 所 （甲）株式会社○○○○ 代表取締役 印 住
- 契約書 雇用契約書
- 全体公開 2008/09/24
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顧問契約書
- 顧問契約書 ○○○○（以下「甲」という）と○○○○（以下「乙」という）とは、乙が甲のために行う顧問業務に関して、次のとおり契約する。 下記契約の成立を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙記名捺印の上各自１通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 住所 ○ ○ ○ ○ （契約の成立） 甲は、乙に対し、乙が甲の顧問として別紙顧問業務細目記載の顧問業務を行うことを委託し、乙はこれを承諾した。 （誠実業務） 乙は、甲の顧問として、甲の最善の利益を図るべく顧問業務を誠実に遂行するものとする。 （顧問報酬） 甲は、乙に対し、顧問報酬として月金○○○○
- 契約書 顧問業務 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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