連関資料 :: 契約書
資料:648件
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土地建物売買契約書２
- 土地建物売買契約書 売主 ○○○○ と 買主 ○○○○ とは、別紙物件目録記載の土地および建物（以下「本物件」という）の売買契約を締結しました。 第１条 （売買の目的物および売買代金） 売主は、買主に本物件を現状有姿のまま金○○○○円也で売渡し、買主はこれを買受けました。 第２条 （手付金） 買主は、売主に手付金として本契約と同時に金○○○○円也を支払います。手付金は、残代金支払いの時に、売買代金の一部に充当します。ただし、手付金の充当にあたっては利息を付しません。 第３条 （売買代金の支払い方法、時期） 買主は、売主に売買代金金○○○○円也を平成○○年○○月○○日までに支払います。 第４条 （売買対象面積） 本物件の売買対象面積は、建物については末尾記載の面積とし、土地については測量によって得られた面積とします。 ２ 売主は買主に対してその責任と負担において、土地につき資格あるものの測量による測量図を残代金支払日までに交付しなければなりません。 ３ 前項の測量の結果得られた面積と末尾記載の面積とに差異が生じたときは、残代金支払日に、○○平方メートルあたり金○○○○円也により
- 契約書 売買 不動産
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土地建物売買契約書３
- 土地建物売買契約書 〇〇〇〇 （以下、「売主」という。）と 〇〇〇〇 （以下、「買主」という。）とは、別紙目録記載の土地建物（以下、「本物件」という。）の売買につき、以下のとおり契約を締結する。 第１条（売買の目的） 売主はその所有する本物件を買主へ売り渡し、買主はこれを買い受ける。 第２条（売買代金） １ 本物件の売買代金を金〇〇〇〇円とする。 ２ 本物件について実測面積が末尾表示面積と相違しても、互いに異議または売買代金の増減を申し出ない。 第３条（手附金） １ 買主はこの契約締結と同時に手附金金〇〇〇〇円を売主へ支払う。 ２ 手附金には利息をつけない。 第４条（売買代金の支払） 買主は第２条の売買代金を次の各号のとおり売主へ支払う。ただし、前条の手附金を残金支払時に売買代金の一部に充当する。 (１) 平成〇〇年〇〇月〇〇日 内金 金〇〇〇円也 (２) 平成〇〇年〇〇月〇〇日 残金 金〇〇〇円也 第５条（所有権の移転） 本物件の所有権は、前条による売買代金全額の支払と同時に買主へ移転する。 第６条（占有の移転） 売主は、その責任と負担において前条の所有権移転と
- 契約書 売買 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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土地建物売買契約書４
- 土地建物売買契約書 売主 ○○○○ （以下、「甲」という。）と買主 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、本日、以下のとおり売買契約を締結する。 第１条（目的物） 甲は乙に対し別紙目録記載の土地建物（以下、「本件土地建物」という。）を売り渡し、乙はこれを買い受ける。 第２条（売買代金） 売買代金は、土地については、実測面積を基準として１平方メートルあたり金○○○○○円として算出し、金○○○○○円とし、建物については、金○○○○○円とし、総額金○○○○○円とする。 第３条（手附） １ 乙は甲に対し、本日、本件売買契約の手附金として、金○○○○○円を支払い、甲はこれを受領した。 ２ 甲は、乙
- 契約書 売買 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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駐車場賃貸借契約書３
- 駐車場賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）と賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、甲が所有する別紙物件目録に記載する土地（以下「本件土地」という）について、以下の条項に従って駐車場賃貸借契約を締結した。 第１条 甲は、乙に対し本件土地を賃貸し、乙はこれを賃借する。 第２条 乙は、本件土地を乙の所有する自動車（○○○○）の駐車場としてのみ使用するものとし、他の用途に使用しない。 ２ 乙が、前記自動車を変更する場合、甲に対し、事前に書面により変更届を提出し、甲の承諾を得なければならない。 第３条 本件賃借権の存続期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日
- 契約書 賃貸借 駐車場
- 全体公開 2008/11/21
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駐車場使用賃借契約書
- 使用貸借契約書 貸主 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と、借主 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）は、以下の条件で自動車駐車場の使用貸借契約を締結することで合意した。 第１条 甲は、その所有にかかる下記の土地（以下、「本件駐車場」という。）を乙に無償で貸与し、乙はこれを借受ける。 本貸借物件 〇〇〇〇 第２条 本件使用貸借の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの間とする。ただし、甲は乙に対し、〇〇か月前に予告をすることで本件契約を解除することができる。 第３条 乙は、本件駐車場を乙の所有する自動車の駐車場として使用する。 ２ 乙は、本件駐車場に駐車する自
- 契約書 賃貸借 会社書式
- 全体公開 2008/11/21
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建築設計業務委託契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 収 入 印 紙 建築設計業務委託契約書 １ 委託業務の名称 ２ 平成 年 月 日から 平成 年 月 日まで ３ 業務委託料 ￥ うち取引に係る 消費税及び 地方消費税の額 ４ 契約保証金 ５ 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々対等な立場における合意に基づ いて、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履 行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平成 年 月 日 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 ･１０分の１以上の金額 ･公共工事履行保 証証券による保 証、履行保証保険 契約及び契約の 保証を付さない 場合は免除と記 入 ・なしと記入 。 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、こ の契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、設計業務委託仕様書（別冊の図 面、仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説明に対 する質問回答書をいう。以下「設計仕様書」という。）に従
- 契約書 業務委託 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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測量調査等請負契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 収 入 印 紙 測量調査等請負契約書 １ 業 務 の 名 称 ２ ３ 平 成 年 月 日 か ら 平 成 年 月 日 ま で ４ 請 負 代 金 額 ￥ うち取引に係る 消 費 税 及 び ￥ 地方消費税の額 ５ 契 約 保 証 金 ６ 上記の業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するもの とする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 成 年 月 日 発 注 者 住 所 官職氏名 印 受 注 者 住 所 氏 名 印 ・免除と記入。 ・なしと記入。 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、 この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、 仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。） に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内 容とする業務の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければ
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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用地調査等請負契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 用地調査等請負契約書 １ 業務の名称 ２ 履 行 場 所 ３ 履 行 期 間 平 成 年 月 日 か ら 平成 年 月 日 ま で ４ 請負代金額 ￥ （うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額） ￥ ５ 契約保証金 免 除 上記の業務について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によっ て公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 発注者 住 所 官職氏名 印 請負者 住 所 氏 名 印 （総則） 第１条 発注者（ 以下「甲」という。）及び請負者（以下「乙」という。）は、この契約書（頭書を含む。以下 同じ。）に基づき、仕様書等（用地調査等共通仕様書、特記仕様書、図面、現場説明書及び現場説明書に対す る質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内 容とする業務の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、契約書記載の業務（ 以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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建物建築工事請負契約書
- 建物建築工事請負契約書 第１条 乙は甲に対し下記の建物の建築工事を請け負い、これを完成することを約し、甲はこれに対し報 酬を支払うことを約した。 記 ○○市○○町○丁目○番○○平方メートル上に木造二階建居宅一棟及びその付属建物の建築工事 一切。ただし、設計仕様は別紙のとおりとする。 第２条 乙は本契約成立の日から○日以内に建築工事に着手し、工事着手の日から○日以内にこれを完成 し、完成の日から○日以内に甲に引渡すものとする。 第３条 請負代金の総額を金○円と定め、甲は乙に対し本契約成立と同時に金○円、工事完成引渡しと同 時に残金○円を支払う。 第４条 建築に要する材料及び労力は
- 建物建築工事請負契約書 建物建築工事請負 建築工事
- 全体公開 2008/11/26
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負担付死因贈与契約書
- 負担付死因贈与契約書 贈与者○○○○（以下｢甲｣という。）と受贈者××××（以下「乙」という。）は、下記のとおり贈与契約を締結する。 第１条 甲は、その所有する下記不動産を無償で乙に贈与することを約し、乙はこれを承諾した。 第２条 本件贈与は、贈与者の死亡によって効力を生じ、かつこれと同時に贈与物件の所有権は当然に 乙に移転する。 ２．甲は、贈与物件について乙のため所有権移転請求権保全の仮登記をなすものとし、乙がこの登 記手続を申請することを承諾した。 第３条 乙は、本件贈与を受ける負担として、贈与者をその生存中自己のもとに引き取って同居させ、 医療費を含む生活費を負
- 負担付死因贈与契約書 負担付死因贈与 死因贈与契約書
- 全体公開 2008/11/26
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準金銭消費貸借契約書
- 準金銭消費貸借契約書 貸主 を甲、借主 を乙として、甲乙は、次のとおり準消費貸借契約を締結した。 第１条 乙は、平成○年○月○日甲より、絵画（○○作 題○○ ○号）を○○万円で購入し、代金の一部である○○万円を支払っているが、乙は、甲に対し平成○年○月○日現在において金○○万円の支払うべき残金があることを確認した。 第２条 甲および乙は、乙の甲に対する前条の債務を消費貸借とすることに合意する。 第３条 乙は甲に対し、前条の債務の弁済として、金 円を平成 年 月 日限り、甲の住所に持参し、又は甲の指定する銀行口座に送金して支払うこと。 第４条 甲と
- 準金銭消費貸借契約書 消費貸借契約書
- 全体公開 2008/11/27
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株式譲渡契約書（譲渡制限）
- 譲渡制限のある株式を譲渡するための売買契約書です。基本は、売り手と買い手の売買契約ですが、譲渡制限があるため、当該株式を発行している会社の取締役会（原則）での譲渡承認が必要です。なお、売買価格については、売り手と買い手の合意事項で、会社があれこれ指図することは基本的にありません。
- 株式譲渡 譲渡制限株式
- 全体公開 2011/05/25
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