連関資料 :: 契約書
資料:648件
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負担付死因贈与契約書
- 負担付死因贈与契約書 贈与者○○○○（以下｢甲｣という。）と受贈者××××（以下「乙」という。）は、下記のとおり贈与契約を締結する。 第１条 甲は、その所有する下記不動産を無償で乙に贈与することを約し、乙はこれを承諾した。 第２条 本件贈与は、贈与者の死亡によって効力を生じ、かつこれと同時に贈与物件の所有権は当然に 乙に移転する。 ２．甲は、贈与物件について乙のため所有権移転請求権保全の仮登記をなすものとし、乙がこの登 記手続を申請することを承諾した。 第３条 乙は、本件贈与を受ける負担として、贈与者をその生存中自己のもとに引き取って同居させ、 医療費を含む生活費を負
- 負担付死因贈与契約書 負担付死因贈与 死因贈与契約書
全体公開 2008/11/26- 閲覧(3,526)
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借地の契約更新請求の通知書
- 通知書 私は貴殿との間で、XX県XX市XX町○○－○○の宅地○○平方メートルを賃借しておりますが、当該借地期間が○○○○年○○月○○日に満了いたしますが、宅地にはいまだ建物が存在しておりますので、前契約と同一の条件で借地契約を更新したいと思いますので宜しくお願い致します。 ○○○○年○○月○○日 XX県XX市XX町○○－○○ ○○ ○○ 印 XX県XX市XX町○○－○○ ○○ ○○殿
- 借地 契約更新請求
- 全体公開 2008/11/26
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準金銭消費貸借契約書
- 準金銭消費貸借契約書 貸主 を甲、借主 を乙として、甲乙は、次のとおり準消費貸借契約を締結した。 第１条 乙は、平成○年○月○日甲より、絵画（○○作 題○○ ○号）を○○万円で購入し、代金の一部である○○万円を支払っているが、乙は、甲に対し平成○年○月○日現在において金○○万円の支払うべき残金があることを確認した。 第２条 甲および乙は、乙の甲に対する前条の債務を消費貸借とすることに合意する。 第３条 乙は甲に対し、前条の債務の弁済として、金 円を平成 年 月 日限り、甲の住所に持参し、又は甲の指定する銀行口座に送金して支払うこと。 第４条 甲と
- 準金銭消費貸借契約書 消費貸借契約書
- 全体公開 2008/11/27
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金銭準消費貸借契約書
- 金銭準消費貸借契約書 債権者 〇〇〇〇（以下、「甲」という。）、債務者 〇〇〇〇（以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 〇〇〇〇（以下、「丙」という。）は、乙の甲に対する〇〇〇〇の売掛金債務に関して、次の通り契約した。 第１条 乙は甲に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日現在において〇〇〇〇取引に基づく未払売掛金債務金〇〇〇〇円が存することを確認し、甲乙間においてこの売掛金債務を消費貸借の目的として本日金銭準消費貸借契約を締結した。 第２条 乙は甲に対し、前条記載の債務を次の通り分割して甲に持参又は送金して支払う。 ① 平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り金〇〇〇〇円宛
- 金銭準消費貸借契約書 準消費貸借契約書.
- 全体公開 2008/12/02
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債務承認および債務弁済契約書
- 債務承認並びに債務弁済契約書 債権者〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と債務者〇〇〇〇（以下、「乙」という。）は、本日、次の通り債務の承認並びに債務弁済契約を締結した。 第１条 乙は、甲に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日付金銭消費貸借契約に基づく借受金債務として、本日現在、元金〇〇〇〇円、未払利息金〇〇〇〇円及び元金〇〇円に対する平成〇〇年〇〇月〇〇日から支払済まで年〇〇％の割合による遅延損害金の支払債務があることを承認する。 第２条 乙は、甲に対し、前項の債務を次の通り分割して甲方に持参又は送金して支払う。 （１）元金平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇
- 債務承認 債務弁済 債務承認契約書 債務弁済契約書
- 全体公開 2008/12/02
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区分所有建物売買契約書
- 区分所有建物売買契約書 売主 ○○○○と 買主 ○○○○とは、別紙物件目録記載の区分所有建物（以下「本物件」という）の売買契約を締結しました。 第１条 （売買の目的物および売買代金） 売主は、買主に本物件を現状有姿のまま金○○○○円也で売渡し、買主はこれを買受けました。 第２条 （手付金） 買主は、売主に手付金として本契約と同時に金○○○○円也を支払います。手付金は、残代金支払いの時に、売買代金の一部に充当します。ただし、手付金の充当にあたっては利息を付しません。 第３条 （売買代金の支払い方法、時期） 買主は、売主に売買代金金○○○○円也を平成○○年○○月○○日までに支払います。 第４条 （売買対象面積） 本物件の売買対象面積は、末尾表示の面積とし、実測面積と差異が生じたとしても売主・買主は売買代金の増減の請求その他何らの異議を申し立てないものとします。 第５条 （所有権の移転および引渡し） 本物件の所有権(敷地が借地の場合は借地権)は、買主が売買代金全額を支払い、売主がこれを受領したときに売主から買主に移転します。 ２ 売主は、買主に本物件を前項の所有権移転と同時に引き渡
- 区分所有建物売買契約書 区分所有建物 売買契約書
- 全体公開 2008/12/02
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建物賃貸借契約更新拒絶書
- 更新拒絶書 先にご通知申し上げておきましたとおり、当方は、今般退官し、官舎を退去することになり貴殿に賃貸中の建物に居住せざるを得ない事情になりましたので、貴殿に対する建物賃貸借契約については、その期間満了による更新はこれを拒絶いたします。 平成○○年○○月○○日 住所 ○○○○ ㊞ 住所 ○○○○ 殿
- 賃貸借契約 契約書
- 全体公開 2008/10/29
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金銭消費賃借契約書2
- 収 入 印 紙 金銭消費貸借契約書 ○○○○を貸主とし、○○○○を借主とし、○○○○株式会社を連帯保証人として、各当事者間において次のとおり金銭消費貸借契約を締結した。 第一条 （貸借） 貸主は、借主に対し、本日金○○○萬円也を貸し渡し、借主は、これを受領して借り受けた。 第二条 （弁済） 借主は、貸主に対し、前条の借入金を平成○○年○月○○日限り、貸主方に持参または送金して、一括して弁済する。 第三条 （利息） 利息は、元金に対し年○割とし、借主は、貸主に対し、平成○○年○○月から毎月○○日限り、当該月分の利息を、貸主方に持参または送金して支払う。 第四条
- 契約書 金銭賃借
- 全体公開 2008/11/12
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継続的商品取引契約書
- 収 入 印 紙 継続的商品取引契約書 株式会社○○○○を売主とし、○○○○株式会社を買主として、売主。買間におて、次のとおり継続的商品取引契約を締結した。 第一条（目的） 売主は、買主に対し、売主製造の商品(○○○○一継的に売り渡し、買主は、これを買い受ける。 第二条（個別契約） 売主が、買主に売り渡す商品の種類、品名、単価、数量、引渡条件、代金支払条件等については、本基本契約に準拠し、その都度の個別売買契約において定める 個別売買契約は、甲が乙に対し、受注書を交付したときに成立する。ただし、特約により簡便な方式を定めたときは、その方式による。 第三条（引渡し） 売主は、個別売買契約成立後○日以内に、買主の本店におい買主に商品を引渡す。ただし、個別売買契約において、引渡期限引渡場所を別に定めたときは、その定めに従う。 商品の所有権は、商品の引渡時に、売主から買主に移転する。ただし、個別売買契約において、代金完済時まで、売主に所有権を留保したときは、代金完済時に移転する。 買主は、商品を受領したときは、直ちに売主に対し、受領証を交付し、○日以内に商品を検査する。検査
- 契約書 商品取引
- 全体公開 2008/11/12
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労働者派遣基本契約書
- 労働者派遣基本契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）とは、乙がその労働者を「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）に基づき、甲に派遣するにあたり、以下のとおり基本契約を締結する。 第１条（目的） 本契約は、乙が、労働者派遣法及び本契約に基づき、乙の雇用する労働者（以下「派遣労働者」という）を甲に派遣し、甲が派遣労働者を指揮命令して業務に従事させることを目的とする。 第２条（適用範囲） 本契約に定める事項は、特に定めのない限り、本契約の有効期間中、甲乙間において別途締結する労働者派遣個別契約について適用する。 第３条（個別契約） 甲及び乙は、乙が甲に労働者派遣を行う都度、本契約に基づき労働者派遣個別契約（以下「個別契約」という）を締結する。当該個別契約には、労働者派遣法の定めに基づき、派遣労働者の従事する業務内容、就業場所、就業期間、その他の必要な事項について規定するものとする。 第４条（派遣料金） 甲は、本契約に基づく労働者派遣の対価とし
- 契約書 派遣社員
- 全体公開 2008/11/18
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労働者派遣個別契約書
- 労働者派遣個別契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）とは、甲乙間の平成○年○月○日付で締結した労働者派遣基本契約に基づき、以下のとおり労働者派遣個別契約を締結する。 １．従事業務の内容 従事業務の内容は、次の通りとする。 業務内容 ２．派遣人員 名 ３．就業する事業所の名称、所在地、就業場所 ４．指揮命令者 ５．派遣期間 平成○年○月○日から平成○年○月○日 ６．就業日 甲の就業規則による。 ７．就業時間 時 分から 時 分まで ８．休憩時間 時 分から 時 分まで ９．時間外労働及び休日労働 甲は、次の範囲内において、乙の就業規則の定めるところにより時間外労働及び休日労働を命ずることができる。 時間外労働 １日 時間、１ヶ月 時間、１年 時間の範囲内 休日労働 １ヶ月 日の範囲内 １０．安全及び衛生 甲及び乙の安全衛生規定に定めるとこ
- 契約書 派遣社員
- 全体公開 2008/11/18
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