連関資料 :: 契約書
資料:648件
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建物明渡し契約書
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建物明渡し契約書
貸主○○○○(以下、貸主と言う)と、借主○○○○(以下、借主と言う)は、後記建物につき次の通り明渡契約を締結する。
第1条
貸主と借主とは、後記物件目録記載の建物(以下本件建物と言う)を目的とする賃貸借契約を、本日、合意解除する。
第2条
貸主は、借主に対し、本件建物からの移転料として金○○万円の支払義務あることを認め、本日金○○万円を、明渡時に残金○○万円を支払う。
第3条
貸主は、借主に対し、平成○○年○○月○○日まで、本件建物の明渡を猶予する。
第4条
借主は、貸主に対し、平成○○年○○月○○日までに、第2条記載の移転料残金および第6条の金員受領と引換えに、本件建物を
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契約書
建物引き渡し
会社書式
文例
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研究開発委託契約書
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研究開発委託契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)は、下記のとおり契約する。
この契約の締結を証するため、本契約書を2通作成し、甲乙記名捺印の上各自1通を保有する。
平成○○年○○月○○日
住所
○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○
住所
○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○
(研究開発委託)
甲は、○○○○(以下「本製品」という)を企業化するための研究開発を乙に委託し、乙はこれを受託する。
2 本研究開発についての詳細は、甲乙別途協議の上定める。
(費用)
本研究開発に要する費用は、○○○○円とする。
2 甲は、前項の費用を、以下のとおり支払う。
第1回 平成○○年○○月○○日限り 金○○○○円
第2回 平成○○年○○月○○日限り 金○○○○円
第3回 平成○○年○○月○○日限り 金○○○○円
3 第1項の費用で不足を生じた場合には、甲乙協議の上、費用の変更については別途書面をもって合意するところに従う。
(研究開発の変更)
本研究開発を変更する必要が生じた場合には、甲乙協議の上、書面をもって合意する。
2 本研究開発が
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契約書
研究開発
会社書式
文例
全体公開 2009/04/14
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施設管理委託契約書
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施設管理委託契約書
委託者 〇〇〇〇と受託者〇〇〇〇は、〇〇〇〇の管理に関し、次のとおり管理委託契約を締結する。
第1条 (契約の目的) 委託者は、〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番所在の〇〇〇〇の〇〇〇〇、その他の施設(以下、本件施設と言う)の管理を受託者に委託し、受託者はこれを受託した。
第2条(受託者の行う業務)
受託者の行う業務はおおむね次のとおりとする。
1 事務管理業務
2 清掃業務
3 設備管理業務
第3条(受託者の義務) 1 受託者は、本件施設を善良なる管理者の注意をもって管理、使用し、防災などに万全を期さねばならない。 2委託者が諸行事を行うに当たって、受託者は、委託者の指示
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契約書
管理委託
会社書式
文例
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店舗経営委任契約書
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店舗経営委任契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)、○○○○(以下「乙」という)及び○○○○(以下「丙」という)は、経営委任契約を下記のとおり締結する。
下記契約の成立を証するため、本契約書を2通作成し、甲乙丙記名捺印の上各自1通を保有する。
平成○○年○○月○○日
住所
○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○
住所
○ ○ ○ ○
住所
○ ○ ○ ○
(経営の委任)
甲は、乙に対して、甲が賃借している下記店舗内における○○○○営業の経営を乙に委託し、乙はこれを受諾する。
記
東京都○○区○○町○○丁目○○番○○号 ○○ビル○階所在
○○ストアー(店舗床面積○○㎡)
(保証
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契約書
経営委託
会社書式
文例
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特許権譲渡契約書
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特許権譲渡契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)は、乙が所有する特許権を譲渡することに関して、以下の通り契約を締結する。
本契約書は2通作成し、甲乙各1通保管するものとする。
平成○○年○○月○○日
(甲)住所
○○○○株式会社
代表取締役 ○○○○
(乙)住所
○○○○株式会社
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契約書
特許譲渡
権利譲渡
会社書式
文例
全体公開 2009/04/14
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金銭消費貸借契約書3
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金銭消費貸借契約書
貸主 ○○○○ (以下、「甲」という。)と借主 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第1条 甲は乙に対し、本日、金〇〇〇〇円を貸渡し、乙はたしかにこれを借受け、受領した。 第2条 利息は年〇〇%とする。 第3条 乙は甲に対し、第1条の借入金及び前条の利息について、平成〇〇年〇〇月〇〇日を第1回として、以後毎月〇〇日限り金〇〇〇〇円宛〇〇回、分割して甲方に持参又は送金して支払う。 第4条 期限後又は期限の利益を失ったときは、以後完済に至るまで、乙は甲に対し、残元金に対する年〇〇%の割合による遅延損害金を支払う。 第5
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契約書
金銭賃借
全体公開 2008/11/20
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金銭消費貸借契約書6
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金銭消費貸借契約書
貸主 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と借主 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第1条 甲は乙に対し、本日、金〇〇〇〇円を貸渡し、乙はたしかにこれを借受け、受領した。 第2条 弁済期限は、平成〇〇年〇〇月〇〇日とする。 第3条 第1条による元金支払のため、乙は、額面〇〇〇〇万円、満期平成〇〇年〇〇月〇〇日の約束手形1通を振出して甲に交付し、甲はこれを受領した。 上記手形については、次条に定める利息の支払ごとに書替えるものとする。 第4条 利息は年〇〇%とし、乙は、毎月〇
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契約書
金銭賃借
全体公開 2008/11/20
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商標使用権設定契約書
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商標使用許諾契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と、○○○○株式会社(以下「乙」という)は、甲の商標につき次のとおり契約を締結する。
第1条(独占的商標使用の許諾)甲は、商標登録出願中の本件商標についての独占的使用権を、下記の通り乙に許諾する。乙は、本件商標を付した本件製品を製造し、第三者に販売することができる。
記
① 本件商標 登録出願番号:第 ○○○号
商品の区分:第○○類
指定商品:○○○○○
② 実施許諾される地域(テリトリー):
③ 本件製品:
④ 実施期間: 年間
(自 年 月 日・至 年 月 日)
以 上
2 甲は、実施期間中、テリトリー内で本件商標を本件製品に使用せず、また第三者に対して使用を許諾しないことを約する。
第2条(商標登録後の甲の義務)甲は、本件商標につき登録査定を受けたときは、速やかに商標登録手続を行う。商標登録後、甲は、乙と別途本契約に準ずる本件商標の専用実施権設定契約を締結し、かかる専有使用権設定登録をするものとす
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契約書
商標権
会社書式
全体公開 2008/11/20
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定期建物賃貸借標準契約書
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定期建物賃貸借契約書
貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に、次のとおり定期建物賃貸借契約を締結する。
(目的)
第1条 甲は乙に対し、甲の所有する別紙物件目録記載の建物(以下「本件建物」という)を賃貸し、乙はこれを借り受ける。
(使用目的)
第2条 乙は、本件建物を○○○○に使用するものとし、他の目的には使用しない。
(期間)
第3条1 本契約の賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。
2 本契約は、借地借家法(以下「法」という)第38条第1項に定める定期建物賃貸借であるため、前項の定めた期間満了により終了し、契約の更新がなく、契約終了時に乙は甲に直ちに本件建物を返還する。
3 甲は乙に対し、第1項に規定する期間満了の1年前から6か月前までの間(以下「通知期間」という)に、期間満了により契約が終了する旨の書面での通知を要するものとする。
4 甲が前項の通知を怠った時は、乙に対し契約終了を主張できない。但し、甲が通知期間経過後、乙に対し期間満了により契約終了する旨の通知をした場合においては、その通知の日から6か月を経過した日に本
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契約書
法的文書
不動産
全体公開 2008/10/20
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金銭準消費貸借契約書
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金銭準消費貸借契約書
債権者 ○○○○ (以下、「甲」という。)、債務者 ○○○○ (以下、「乙」という。)、乙の連帯保証人 ○○○○ (以下、「丙」という。)は、乙の甲に対する〇〇〇〇の売掛金債務に関して、次の通り契約した。 第1条 乙は甲に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日現在において〇〇〇〇取引に基づく未払売掛金債務金〇〇〇〇円が存することを確認し、甲乙間においてこの売掛金債務を消費貸借の目的として本日金銭準消費貸借契約を締結した。 第2条 乙は甲に対し、前条記載の債務を次の通り分割して甲に持参又は送金して支払う。 ① 平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り金〇〇〇〇
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契約書
法的書類
金銭賃借
全体公開 2008/10/21
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技術者派遣個別契約書
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技術者派遣個別契約書
株式会社(以下、「甲」という。)は、 株式会社(以下、「乙」という。)に対して技術者を派遣するにあたって、甲及び乙により平成 年 月 日付で締結された(契約名: )(以下、「基本契約」という。)の規定に従い、下記の条件により技術者を派遣するための契約(以下、「個別契約」という)を締結する。
記
1.業務内容:
2.業務実施場所:
3.派遣技術者人数:
4.派遣期間:平成 年 月 日から平成 年 月 日まで
5.月額派遣基本料:派遣技術者一人当たり金 円也
6.就業条件:
(1)就業開始日:甲乙協議の上別途決定。
(2)就
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契約書
派遣契約書
全体公開 2008/09/19
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金銭消費賃借契約書5
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金銭消費貸借契約書
貸主○○○○を甲とし、借主○○○○を乙とし、借主○○○○を丙として、甲乙丙三当事者は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。
第1条 貸主甲は、借主乙及び同丙に対し、金○○万円を次条以下の約定で貸し渡し、連帯借主乙及び同丙は、これを連帯して借受け、受領した。
第2条 借主乙及び同丙は、貸主甲に対し、連帯して前条の借入金○○万円を平成○○年○○月から平成○○年○○月まで毎月○○日限り金○○万円宛分割して、貸主甲方に持参又は送金して支払う。
第3条 利息は年○○パーセントとし、借主乙及び同丙は、連帯して毎月○○日限り当月分を貸主甲方に持参又は送金して支払う。
第4条 期限後又は
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契約書
金銭消費賃借
全体公開 2008/11/19
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新しくなった
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