連関資料 :: 契約書
資料:648件
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定期借地標準契約書
- 定期借地契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり定期借地権設定契約を締結する。 （目的） 第１条１ 甲は乙に対し、別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という）を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 ２ 甲・乙は、本件賃貸借が、乙のために、借地借家法第２２条に定めた一般定期借地権を設定するためのものであることを承認する。 （使用目的） 第２条 乙は、本件土地を建物所有の目的をもって使用するものとし、他の目的には使用しない。 （期間） 第３条１ 本契約の賃貸借期間は平成○○年○○月○○日から５０年間とする。 ２ 甲、乙は、本件賃貸借について契約の更新は行わない。 ３ 甲、乙は、第１項の期間中に建物の滅失、取壊しにより新たな建物を再築した場合でも、本契約は第１項の期間満了により終了するものとし、賃貸借期間の延長は行わない。 （賃料） 第４条１ 本件土地の賃料は月額○○○○円とする。 ２ 乙は、毎月末日限り翌月分の賃料を甲の指定する金融機関に振り込むことにより支払う（振込料は乙の負担とする）。 ３ 第１項の賃料が、経済事情の変動、公租公課の増額、近隣賃料と
- 契約書 法的文書 不動産
全体公開 2008/10/20- 閲覧(2,051)
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土地売買予約契約書
- 土地売買予約契約書 土地所有権者 ○○○○（以下、「甲」という。）は、売買予約権者 ○○○○（以下、「乙」という。）に対し、別紙目録記載の土地につき、本日、下記の約定で売買の予約をすることを約し、乙はこれを承諾した。 第１条 本予約にかかる売買代金は、金〇〇〇〇円とする。 ２ 乙は、平成〇〇年〇〇月〇〇日までに売買完結の意思表示をすることができる。 第２条 乙が、前条第２項の意思表示をしたときは、甲、乙間に売買契約が成立し、甲は、乙の指定した日時に、後記土地に対する所有権移転登記手続をしなければならない。 ２ 乙は、前項の登記手続と同時に、第１条第１項の売買代金を支払わなければな
- 契約書 法的書類
- 全体公開 2008/10/21
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アパ－ト賃貸借契約書
- アパ－ト賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）と貸借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○ （以下、「丙」という。）は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第１条 甲は、別紙目録記載の○○アパート○○○号室（以下「本件建物」という）を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することに承諾する。 第２条 賃料は１か月金○○○○円、共益費は１か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料及び共益費を甲の指定する銀行口座に振り込んで支払う。 ２ 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 第３条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 ２ 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 ３ 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもって解約の申し入れをしなければならない。この場合、甲が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならず、乙が解約の申入れ
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
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無効通知書（売買契約）
- 無 効 通 知 書 平成○○年○○月○○日付け機械売買契約にもとづき平成○○年○○月○○日貴店から○○県○○市○○町の現場において引渡しを受けた機械○○○○は、契約当初の条件とまったく異なり、当社の建設工事現場においては、まったく使用不能であります。実に遺憾というほかありません。 その原因は、一に、右機械の性能についての錯誤にほかなりません。当社から言わしめれば、契約にあたっての、貴店の右機械に対する十分なご説明がなかったということになりまる。当社は右機械が、現実に、現在の性能しかないのであれば、当社の事業全般からみてもそれを購入する必要すらないのであって、まさしく、意
- 通知書 売買契約 解約
- 全体公開 2008/11/14
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土地・建物売買契約書
- 土地建物売買契約書 （以下、「売主」という。）と、 （以下、「買主」という。）との間に、次の通り土地建物売買契約（以下、「本契約」という。）を締結する。 第１条（目 的） 売主はその所有する別紙記載の土地建物（以下、「本件土地建物」という。）を買主に売渡し、買主はこれを買受けるものとする。 第２条（売買代金） 本件土地建物の売買代金は、土地については１平方メートル当たり金 円也の割合で、実測面積に基づいて算出した金 円也、建物については、金 円也、総合計：金 円也とする。 ２ 本件土地建物の表示は登記簿記載の表示によるものとする。 第３条（手 附） 買主は、本契約締結と同時に売主に対して手附金として金 円也を支払うものとする。この手附金は解約手附とし、売買代金の一部に充当するものとする。 第４条（引渡し・登記及び代金支払い） 売主から買主に対する本件土地建物の引渡し及び所有権移転登記申請手続は、平成 年 月 日までに行うものとし、登記申請と同時に、買主は売主に対し、売買代金を支払うものとする。その際の所有権移転登記に要する一切の費用は全
- 契約書 土地 建物 売買契約書
- 全体公開 2008/09/19
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ソフトウェア開発委託契約書
- ソフトウェア開発委託契約書 （以下、「甲」という。）と、 （以下、「乙」という。）とは、コンピュータソフトウェアの開発業務の委託に関し、次のとおり契約する。 第１条 契約の目的 甲は、コンピュータに使用するソフトウエアの開発業務（以下、「本件業務」という。）を乙に委託し、乙はこれを受託する。 ２．甲は乙に対し本件業務委託の対価として委託料を支払う。 第２条 定義 本契約において使用する次の各号に掲げる用語の意義は、該当各号に定めるところによる。 （１）本件業務とは、本契約に基づく別紙「委託業務の内容」に記載された業務をいう。 （２）ソフトウェアとは、本件業務に基づき開発された成果としてのソフトウェアをいう。 （３）プログラムとは、本件ソフトウエアのうち本契約に基づき新たに開発されるプログラムをいう。 （４）成果物とは、本契約に基づき作成され、乙が甲に納入するものの全てをいう。 （５）原始資料とは、「添付資料I」に指定された資料であって、本件業務の遂行の過程で、甲が乙に提供する資料をいう。 （６）本件ソフトウェア検査とは、本契約に基づき総合テ
- 契約書 ソフトウェア 開発委託 開発契約書
- 全体公開 2008/09/19
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ソフトウェア開発委託契約書
- ソフトウェア開発委託契約書 ○○○○（以下、「甲」という。）と、○○○○（以下、「乙」という。）とは、コンピュータソフトウェアの開発業務の委託に関し、次のとおり契約する。 第１条 契約の目的 甲は、コンピュータに使用するソフトウエアの開発業務（以下、「本件業務」という。）を乙に委託し、乙はこれを受託する。 ２．甲は乙に対し本件業務委託の対価として委託料を支払う。 第２条 定義 本契約において使用する次の各号に掲げる用語の意義は、該当各号に定めるところによる。 （１）本件業務とは、本契約に基づく別紙「委託業務の内容」に記載された業務をいう。 （２）ソフトウェアとは、本件業務に基づき開発された成果としてのソフトウェアをいう。 （３）プログラムとは、本件ソフトウエアのうち本契約に基づき新たに開発されるプログラムをいう。 （４）成果物とは、本契約に基づき作成され、乙が甲に納入するものの全てをいう。 （５）原始資料とは、「添付資料I」に指定された資料であって、本件業務の遂行の過程で、甲が乙に提供する資料をいう。 （６）本件ソフトウェア検査とは、本契約に基づき総合テスト終了後乙が甲に納入する本件ソ
- 契約書 委託 開発 研究
- 全体公開 2008/09/29
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自動車使用貸借契約書
- 使用貸借契約書 貸主 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、借主 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、以下の条件で自動車駐車場の使用貸借契約を締結することで合意した。 第１条 甲は、その所有にかかる下記の土地（以下、「本件駐車場」という。）を乙に無償で貸与し、乙はこれを借受ける。 本貸借物件 〇〇〇〇 第２条 本件使用貸借の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの間とする。ただし、甲は乙に対し、〇〇か月前に予告をすることで本件契約を解除することができる。 第３条 乙は、本件駐車場を乙の所有する自動車の駐車場として使用する。 ２ 乙は、本件駐車場に駐車する自
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
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店舗経営委任契約書
- 店舗経営委任契約書 株式会社○○○○ （以下、「甲」という。）、株式会社○○○○（以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人○○○○（以下、「丙」という。）は、次のとおり経営委任契約をする。 第１条 甲は乙に対して、自己の所有する下記店舗（以下、「本件店舗」という。）の経営を乙に委託し、乙はこれを受諾する。 店舗所在地 〒 店舗名称 ○○○○ 店舗面積 営業の種類 第２条 乙は甲に対し、次の要領により保証金を支払う。 金額 支払期 本契約締結時 本件店舗引渡し時 ③ 利息 無利息 ２ 甲は乙に対し、次の要領により保証金を返還する。 ①返還期 本契約が終了し、乙が甲に対し本件
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
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臨時雇用の労働契約書
- 労働契約書 雇用主 株式会社○○○○（以下、「甲」という。）と 労働者 ○○○○ （以下、「乙」という。）とは、次の通り、労働契約を締結する。 第１条 乙の雇用期間、就業場所及び業務の内容は、次の通りとする。ただし、甲が契約期間内に業務上必要があると認めたときは、他の部署に配属することができる。 契約期間 平成〇〇年〇〇月〇〇日～平成〇〇年〇〇月〇〇日 就業場所 業務内容 乙の勤務時間は、次の通りとする。 勤務時間 午前○時～午後○時迄（内休憩時間○時間） 休日 ４週を通じ○日とする。 乙の賃金は、次の通りとする。 ①本給 金〇〇円 ②支払方法 毎月〇〇日（支払日が銀行休日に当たる
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
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労働者派遣契約書
- 労働者派遣契約書 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という。）と 株式会社 ○○○○（以下、「乙」という。）は、次の通り契約を締結する。 第１条 本契約は、乙の雇用する派遣労働者を、その雇用関係のもとに、甲の取扱う次の業務に甲の指揮命令を受けて労働に従事させるために派遣することを目的とする。 第２条 本契約は、本契約有効期間中に甲乙間に締結される労働者派遣契約のすべてに適用されるものとする。 第３条 本契約に定める労働者派遣についての派遣料金は、別途労働者派遣契約の都度協議して定める。 第４条 乙は、甲が派遣労働者に対し、別途契約する労働者派遣契約に定める労働を行わせることにより、労働基準法
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
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