連関資料 :: 契約書
資料:648件
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アルバイトの労働契約書
- 労働契約書 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という。）と ○○○○ （以下、「乙」という。）とは、次の通りアルバイト労働契約を締結する。 第１条 乙の職務内容は、〇〇〇〇とする。 ２ 乙の勤務地は、〇〇〇〇とする。 第２条 乙の賃金は、日給金〇〇〇〇円とする。 第３条 雇用期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までとする。 第４条 服務規律、解雇等については、甲の定めるアルバイト就業規則によるものとする。 以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は記名押印のうえ、それぞれ１通を保管する。 平成〇〇年〇〇月〇〇日 （甲） 住所 ○○県○○市○○○○１
- アルバイト 労働契約書
全体公開 2008/12/14- 閲覧(5,587)
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身元保証書（身元保証契約書）
- 平成 年 月 日 身 元 保 証 書 Happycampus 代表取締役 ○○○○ 殿 現住所 ﾌﾘｶﾞﾅ 氏名 生年月日 平成 年 月 日 貴社が上記の者を雇用するにつきましては、私は、下記のとおり、貴社に対して、その責任に 任じます。 １． 上記の者が故意または重大な過失により、貴社に対し損害を与えたときは、身元保証人 として、上記本人と連帯して賠償の責を負い、貴社にご迷惑はおかけいたしません。 なお、私は本保証について催告の抗弁権と検索の抗弁権を放棄します。 ２． 本保証期間は５年間とします。保証期間は自動的には更新しません。 以上、印鑑証明書を添えて、本書を
- 身元保証 契約書
- 全体公開 2008/09/22
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建物明渡し契約書
- 建物明渡し契約書 貸主○○○○（以下、貸主と言う）と、借主○○○○（以下、借主と言う）は、後記建物につき次の通り明渡契約を締結する。 第１条 貸主と借主とは、後記物件目録記載の建物（以下本件建物と言う）を目的とする賃貸借契約を、本日、合意解除する。 第２条 貸主は、借主に対し、本件建物からの移転料として金○○万円の支払義務あることを認め、本日金○○万円を、明渡時に残金○○万円を支払う。 第３条 貸主は、借主に対し、平成○○年○○月○○日まで、本件建物の明渡を猶予する。 第４条 借主は、貸主に対し、平成○○年○○月○○日までに、第２条記載の移転料残金および第６条の金員受領と引換えに、本件建物を
- 契約書 建物引き渡し 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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物品購入契約書２
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 物品購入契約書（単価） １ 件 名 ２ 品名及び規格 ３契約期間 平 成 年 月 日 か ら 平成 年 月 日 ま で ４ 納 入 場 所 ５ 契 約 単 価 ￥ うち取引に係る 消費税及び ￥ 地方消費税の額 ６ 契約保証金 免 除 上記の物品購入について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における 合意に基づいて、次の条項によって公正な物品購入単価契約を締結し、信義 に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保 有する。 平成 年 月 日 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。） は、この契約書に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、現場説明書及び現場 説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵 守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容とする物品購入の単価契 約をいう。以下同じ）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の物品（以下「物品」という。）を納入期限内に納入し、 甲に引き渡すものとし、甲
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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契約解除請求書３
- 平成○○年○○月○○日 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社 ○○○○ 代表取締役 ○○○○殿 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社○○○○ 代表取締役 ○○○○ 印 当社は貴社との間で、平成○○年○○月○○日に当社製品○○○○を代金○○万円でご購入いただくことを定めた売買契約を締結しました。その後、平成○○年○○月○○日に本件商品を貴社にお引き渡しました。 上記契約書第Ｎ条において、本件商品の代金支払い期日は、平成○○年○○月○○日と定められています。ところが、その期日には貴社のお支払いがなく、その後の平成○○年○○月○○日付催告書により代金のお支払いを
- 請求書 契約解除 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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ソフトウェア開発委託契約書
- ソフトウエア開発委託契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、甲が乙に委託するコンピュータ・ソフトウエアの開発業務に関して、以下の通り契約を締結する。 第１条（開発委託の基本合意）甲は、下記の業務（以下「本業務」という）を乙に委託し、乙は、下記の契約期間内にこれを完了することを受託した。 記 基本設計業務及びソフトウエア作成業務（これら基本設計書及びソフトウエアを、以下「納入物」という） その詳細は、本契約に別途添付される仕様書に記載される。 契約期間： 自 年 月 日・至 年 月 日 以 上 ２ 乙は、甲が本業務を遂行するに際して必要な協力をする。 第２条（機密保持）乙は、本契約の履行に関連して知り得た甲に関する機密情報を第三者に公表してはならない。ただし、①乙が知った時点ですでに公知の情報、②乙の責めに帰することのできない事由により公知になった情報、③乙が独立に開発した情報についてはこの限りでない。 ２ 乙は、本業務に従事するすべての従業員に前号の義務を遵守させるために必要な努力を払うものとする。 ３ 本条の機密
- 契約書 ソフトウェア 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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労働者派遣契約書
- 労働者派遣契約書 株式会社 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と 株式会社 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）は、次の通り契約を締結する。 第１条 本契約は、乙の雇用する派遣労働者を、その雇用関係のもとに、甲の取扱う次の業務に甲の指揮命令を受けて労働に従事させるために派遣することを目的とする。 第２条 本契約は、本契約有効期間中に甲乙間に締結される労働者派遣契約のすべてに適用されるものとする。 第３条 本契約に定める労働者派遣についての派遣料金は、別途労働者派遣契約の都度協議して定める。 第４条 乙は、甲が派遣労働者に対し、別途契約する労働者派遣契約に定める労働を行わせることにより、労働基準
- 契約書 派遣社員 会社書式
- 全体公開 2008/11/20
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土地賃貸借契約書３
- 土地賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）、賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○（以下、「丙」という。）は、次のとおり土地賃貸借（一時使用目的の借地権設定）契約を締結する。 第１条 甲は、その所有する下記の土地（以下「本件土地」という）を、次条記載の一時使用目的で乙に賃貸し、乙は、これを賃借する。 所在 宅地 第２条 乙は、本件土地を、○○○○ビル建築工事のための建設資材置き場及び現場事務所の設置のためにのみ使用し、これ以外の目的で使用しない。 第３条 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○
- 契約書 賃貸借 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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物品売買契約書３
- 売買契約書 買主 株式会社 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と、売主 株式会社 〇〇〇〇（以下、「乙」という。）は、〇〇〇〇の売買に関し、下記の通り合意した。 第１条 乙は、次の商品（以下「本件商品」という）を甲に売渡し、甲はこれを買受ける。 （商品の表示） 〇〇〇〇 第２条 本件商品の売買価格を金〇〇〇〇円也とし、次の方法により支払うものとする。 ① 本契約締結時に売買代金の一部として金〇〇〇〇円を支払う。 ② 残代金○○○○円は、次条第１、２項記載の引渡と引換えに支払う。 第３条 乙は、平成〇〇年〇〇月〇〇日までに、本件商品を甲の指定する〇〇〇〇にて甲に引渡すものとする。 ２
- 契約書 売買 会社書式
- 全体公開 2008/11/21
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使用賃借契約書２
- 使用貸借契約書 貸主 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、借主 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、以下の条件で使用貸借契約を締結することで合意した。 第１条 甲は乙に対し、本日、下記○○○○（以下、「本件物件」という。）を無償で貸与し、乙はこれを借受けた。 ① ○○○○ 第２条 本件使用貸借の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの間とする。ただし、甲は乙に対し、〇〇か月前に予告をすることで本件契約を解除することができる。 第３条 乙は、本件物件を○○○○以外に使用してはならない。 第４条 乙は、自己の費用をもって、本件物件の使用に必要な費用の
- 契約書 賃貸借 会社書式
- 全体公開 2008/11/21
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金銭消費賃借契約書
- 金銭消費貸借契約書 貸主○○○○（以下、「甲」という。）と借主○○○○（以下、「乙」という。）とは、以下のように金銭消費貸借契約（以下、「本件消費貸借」という。）を締結する。 第１条（貸借） 本日甲は、乙に対し、金 円也を、次条以下の約定で貸渡し、乙はこれを確かに借受け、受領した。 第２条（利息） 本件消費貸借の利息は、元金に対し年 割 分の割合とする。 第３条（弁済期） 乙は、甲に対し、元金については平成 年 月 日限り、利息については毎月 日限り、いずれも甲の住所に持参し、または送付して支払う。 第４条（遅延損害金） 乙が元金を期限に弁済しないときは、元金に対し年 割 分
- 契約書 賃借
- 全体公開 2008/09/29
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商取引契約書（継続）
- 委任状 株式会社 ◯◯◯◯を甲とし、株式会社 ◯◯◯◯を乙とし、甲乙間において下記の契約を締結した。 第 １ 条 本契約に定める事項のうち、個別的な売買契約に関するものは、甲と乙との間に結れる売買契約のすべてにつき、その内容として共通に適用される。 ただし、個別的な売買契約において、本契約に定める事項の一部もしくは全部の適用を排除することを合意し、または、本契約に定める事項と異なった事項を約することは妨げない。 第 ２ 条 甲はその営業の部類に属する◯部品類を反復継続して乙に販売し、乙はこれに対し代金を支払うことを約諾した。 第 ３ 条 甲から乙に売り渡される部品の数量、単価、引渡条件、その他売買に必要な条件は、本契約に定めるものを除き、個別的な売買の行われる都度、甲乙間において結ばれる個別的な売買契約によって定める。 第 ４ 条 本契約に基づく取引代金の支払方法は甲乙間において、別途定めるものとする。 第 ５ 条 乙において会社合併、営業の譲渡、組織変更その他経営上重大な変更をなさんとするときは予め甲の書面による承諾を得なければならない。また、乙において会社役員の更迭その他重要事項
- 契約書
- 全体公開 2008/10/24
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