連関資料 :: 契約書
資料:648件
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業務委託契約書
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業務委託契約書
◯◯◯◯(以下「甲」という。)と、株式会社◯◯◯◯(以下「乙」という。)は、下記の契約を締結した。 (目的) 第 1 条 甲は、甲の主催する{◯◯◯◯◯キャンペーン}の契約締結者に対しての商品プレゼント発送業務を乙に委託し、乙は、これを引き受けることを約した。 2 乙は、甲の指示する商品を甲の指定する場所に発送、納品及びこれに附帯する業務を行う。 (納期) 第 2 条 各月甲の発行する発送明細書受取後、当月末日までに納品するものとする。 (納品先) 第 3 条 甲の発行する発送明細書記載のとおりとする。 (委託料) 第 4 条 委託料は、別途協定書に基づくものとする。 2
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契約書
全体公開 2008/10/24
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合意書(契約解除)
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合意書
◯◯◯◯◯(以下、「甲」という。)と◯◯◯◯◯(以下、「乙」という。)とは、本日下記のとおり合意した。
第 1 条(契約解除の確認) 甲及び乙は、平成◯◯年◯◯月◯◯日付◯◯◯◯◯工事請負契約を本日、合意解除する。
第 2 条(終了工事部分の確認) 甲及び乙は、前条の請負契約に関し、本日までに◯◯◯◯◯の工事部分については終了したことを確認する。 第 3 条(債務の確認) 甲は乙に対し、前条の終了済みの工事部分の請負代金債務として金◯◯◯万円(消費税を含む。)の支払義務があることを認める。
第 4 条(請負代金減額) 乙は前条記載の終了済みの工事部分の請負代金債務金◯◯◯万円(消費税
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契約書
合意書
全体公開 2008/10/24
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施設使用契約書
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施設使用契約書
貸主◯◯◯◯(以下、甲という。)と、借主◯◯◯◯(以下、乙という)は、後記施設につき次のとおり使用契約を締結する。 第 1 条 甲は、その所有する後記施設を、乙が開催するイベント会場として使用する目的にて乙に使用させるものとし、乙は、これに同意した。 第 2 条 使用期間は平成◯◯年◯◯月◯◯日から平成◯◯年◯◯月◯◯日までの満◯年間とする。 第 3 条 乙が後期施設を使用するときは、使用日の◯◯前までに電話又はFAXにて甲に通知し、甲の承認を得るものとする。 第 4 条 使用料は、1日当たり、乙の当日売上の○○%とし、翌月末日甲の指定する銀行口座に振り込み送金により支払うもの
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契約書
全体公開 2008/10/24
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プログラム開発契約書
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契約書番号:
コンピュータ・プログラム開発委託契約書
○○○○(以下「甲」という)と○○○○(以下「乙」という)は、コンピュータ・プログラムの開発委託に関し、次のとおり契約を締結する。
第1条(目的)
1 甲は、乙に対し、インターネットを利用したコンピュータシステムのプログラム(以下「本件システム」という)の作成(以下「本件業務」という)を委託し、乙はこれを受託した。本件業務の内容及び仕様、料金等契約の詳細については、「内訳書」、「別紙1」に定める内容に従う事とする。
第2条(期限等)
1 乙は「別紙1」に記載するスケジュールに従い、本件業務を誠実に実施するものとする。
2 本システムの内容および仕様の変更、その他の事由により期限までに乙が本システムを納品できない場合には、甲乙協議の上、期限を変更することができる。
第3条(委託料)
1 甲は、乙に対して、「別紙1」の記載に準じ委託料の支払いを完了しなければならない。尚、代金は乙指定銀行口座に振込む方法により支払うこととし、振込費用は甲の負担とする。
2 本システムの内容および仕様等の変更がなされた場合、前項記載の委託料
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契約書
全体公開 2008/10/24
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合弁契約書(英文)
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技術提携による外国企業との合弁契約(英文)
画像処理技術を有する00氏と00社に対し技術を得て日本で一儲けしたいと考える00氏が、出資比率4:6で合弁企業を設立すると仮定した場合の契約書(Letter of Intent)
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書式
契約書
英文
英語
合弁
国際取引
550 販売中 2006/06/05
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債務弁済契約書
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債務承認並びに債務弁済契約書
債権者(以下「甲」という。)、債務者(以下「乙」という。)、連帯保証人(以下「丙」
という。)の間で、下記の通り債務の承認並びに債務弁済契約を締結した。
本契約書は3通作成し、各1通保管するものとする。
平成○○年○○月○○日
債権者(甲)氏名 ○○○○
住所
債務者(乙)氏名 ○○○○
住所
連帯保証人(丙)氏名 ○○○○
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債務
契約書
文例
全体公開 2009/04/14
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制作委託契約書
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契約書
第1条 株式会社○○○○出版(以下甲と称する)は、○○地区で発行する『○○○○』の編集制作を株式会社○○○○プロダクション(以下乙と称す)に委託する。
第2条 乙は甲の編集方針、要望に沿い責任を持って取材、編集、制作し、定められた日時に納品するものとする。
第3条 委託期間は○年間とし、継続の場合は改めて再契約する。
第4条 乙は『○○○○』を受託するにあたり、甲の編集方針から逸脱する紙面を作ってはならない。そのため乙はその都度『○○○○』の1部を甲に提出するとともに、配布地域の拡大、縮小、部数の増減などについても報告するものとする。
第5条 甲は乙に対し、業務に必要な便宜を
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契約書
委託契約
会社書式
文例
全体公開 2009/04/14
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製造委託契約書
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製造委託契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)は、甲の製造する製品等(以下「製品」という)の製造委託等に関し、次のとおり契約する。
下記契約の成立を証するため、本契約書を2通作成し、甲乙記名捺印の上各自1通を保有する。
平成○○年○○月○○日
住所
○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○
住所
○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○
(目的)
甲は乙に対し、製品の製造並びにそれに伴う加工、荷造、保管、輸送の業務を委託し、乙は、これを引き受けることを約した。
(原材料の支給)
甲は、前条の委託業務に必要な一切の原材料、荷造材料を乙に供給する。
2 乙は、前項の原材料、荷造材料について適当でないと認められるものがあるときは、甲に対してその交換を求めることができる。
3 乙は、供給を受けた原材料、荷造材料のみをもって、当該委託業務を遂行する。
(業務指示)
甲は、毎月○○日までに、乙に対し、翌月度製造の製品の数量、銘柄、製品の荷造量、荷姿保管量を指示し、それに必要な原材料、荷造材料を供給する。
2 製品の出荷、輸送方法、輸送先につい
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契約書
委託契約
会社書式
文例
全体公開 2009/04/14
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請負基本契約書
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請負基本契約書
○○○○(以下、「甲」といいます。)と○○○○(以下、「乙」といいます。)とは、業務請負についての基本的事項に関し次のとおり契約を締結する。
第1条(基本契約および個別契約)
本基本契約は、甲乙間のシステム開発、プログラム作成、その他コンピュータに関連する業務(以下、「本件業務」といいます。)の請負に関する基本的事項を定めたもので、本基本契約に基づく個々の請負契約(以下、「個別契約」といいます。)に対して適用し、甲および乙は、本基本契約および個別契約を遵守しなければならないものとする。
第2条(個別契約の内容)
個別契約には、委託年月日、本件業務の内容、範囲、納入物件、所要工数、工程、工期、請負代金の額、支払方法、第14条に定める検査期間等の必要事項を定めるものとする。
第3条(個別契約の成立)
個別契約は、甲から前条の取引内容を記載した注文書を乙に交付することにより申し込み、乙が請書を甲に提出することにより成立するものとする。 なお、乙が上記注文書を受領後、1週間以内に何らの異議を申し述べない場合には、甲の申し込みを乙が承諾したものとみなす。
第4条(仕様書等)
乙
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契約書
請負
会社書式
文例
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代理店契約書
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代理店契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)は、乙が甲の製造販売する製品を販売するための代理店契約につき、両者は下記の基本条項を締結した。
下記契約の成立を証するため、本契約書を2通作成し、甲乙記名捺印の上各自1通を保有する。
平成○○年○○月○○日
住所
○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○
住所
○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○
甲は乙に対して、○○地区内における甲の製品「○○」の販売権を委譲する。やむを得ない事情により乙以外に「○○」の代理店を設定する場合は、あらかじめ乙の了承を得るものとする。
2 乙は、「○○○○株式
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契約書
代理店
会社書式
文例
全体公開 2009/04/14
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土地賃貸借契約書
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土地賃貸借契約書
貸主甲○○○○(以下「甲」という。)と借主乙○○○○(以下「乙」という。)とは、土地賃貸借契約を下記の条項により締結する。
(目的不動産)
甲は、後記表示の土地(以下「本件土地」という。)を乙に賃貸し、乙は、これを借受ける。
記
所 在
地 番
地 目
地 積 ○○○○平方メートル
(賃貸借期間)
賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日迄の満○年とする。
(賃貸借料)
第3条 賃料は1ヶ月○○○○円とし、乙は、毎月○日迄に翌月分を甲の指定する銀行口座に振込送金して支払うものとする。
②前項の貸料が経済事情の変動、公租公課の
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契約書
土地賃貸借
会社書式
不動産
文例
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土地売買契約書
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土地売買契約書
土地所有者○○○○(以下「甲」という)は、買主○○○○(以下「乙」という)に下記の通りに土地の売買の契約を締結した。
第1条(売買価格) 目的の土地は、1平方メートル当たり金○○万円とする。
第2条(所有権の移転) 甲は、乙に対し、平成○○年○○月○○日までに所有権の移転をしなければならない。
第3条(支払方法) 乙は、甲が第2条に掲げる手続一切を完了するのと引換えに、甲に対して、第1条に掲げる料金を支払わなければならない。
第4条(本契約書の保管) 本契約を証するため、本契約書を2通作成し、甲乙各1通保管することとする。
(物件の表示)
所在 ○○県○○市○○町○○番地
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契約書
土地売買
会社書式
不動産
文例
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新しくなった
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