連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • 契約
  • 契 約 書 株式会社○○を甲とし、○○○○株式会社を乙とし、甲乙間において、次のとおり契約する。 第1条 甲は、乙に対して甲の製品を売り渡し、乙はこれを買い受けて販売することを約する。 第2条 売買代金の決済は以下のとおりとする。 ① 甲は、乙に引き渡した製品につき、毎月末締め切りにて請求書を乙に送付する。 ② 乙は、前項の請求代金支払いのため、請求書締め切り月の翌月25日までに代金金額を、締め切り日より6ヵ月以内の期日を満期とする約束手形により、甲に支払う。 第3条 この契約書は2通作成し甲、乙それぞれが1通ずつ所持する。 平成○○年○○月○○日 甲 住所  氏名  代表取締役
  • 契約書 会社マナー
  • 全体公開 2008/09/26
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  • 契約解除
  • 契約解除書 当社は、貴殿から、平成○○年○○月○○日に○○県○○市○○区○○丁目○○番地の土地○○○平方米および、同地上建物床面積○○○平方米 二階○○平方米の土地付建物を金○○○○万円也を以て買い受け、同日、金○○○○万円也の手付金を支払いしましたが、今般都合により、右手付金を放棄し、右契約を解除いたします。したがって、登記等の手続等一切とらないことをお知らせいたします 右のとおり通知いたします。 平成○○年○○月○○日                   住所 ○○○○株式会社  代表取締役 ○○○○  住所   ○○○○  殿
  • 契約解消 不動産
  • 全体公開 2008/11/13
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  • 労働契約
  • 労働契約書  株式会社 ○○ (以下、「甲」という。)と ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、次の通り、労働契約を締結する。   第1条  甲は乙を平成〇〇年〇〇月〇〇日付にて従業員に採用し、就業規則、賃金規程その他の諸規則・規程に定めた労働条件により雇用する。 第2条  乙は就業規則、賃金規程その他の諸規則・規程を遵守し、誠実に職務を遂行する。    上記契約の成立を証するため、本契約書2通を作成し、甲乙各1通を保有するものとする。 平成〇〇年〇〇月〇〇日 (甲)住 所 ○○県○○市○○○○                                   会社名 株式会社 ○○   
  • 労働契約書
  • 全体公開 2008/11/21
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  • 出向契約
  • 出向契約書 株式会社 ○○ (以下、「甲」という。)と 株式会社 ○○ (以下、「乙」という。)は、甲から乙へ出向する者(以下「出向者」という。)の労働条件及び出向者の経費の負担等に関し、次のとおり契約を締結する。 第1条(目的)   この契約書は、出向者が乙において○○○○に従事することにより○○○○することを目的とする。 第2条(出向者)  出向者は次の者とする          出向者氏名  ○○○○ 第3条(出向期間)  出向者の甲から乙への出向期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。 第4条(出向先会社名及び所在地)  出向先及び所在地は、次のとおりとする。      出向先  株式会社 ○○  本社○○      所在地  ○○県○○市○○○○ 第5条(身分)  甲は、出向者を休職させ、乙の社員として出向させる。 第6条(勤務等)  出向者の就業時間、休憩時間、休日、休暇等の勤務に関する事項(ただし、年次有給休暇を除く)は、乙の規定を適用する。    第7条(年次有給休暇)  出向者の年次有給休暇は、甲の規定を適用する。 第8条(賃金及び賞与)
  • 出向契約書
  • 全体公開 2008/11/21
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  • 労働契約
  • 労働契約書  株式会社○○○○ (以下、「甲」という。)と ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、次の通り、労働契約を締結する。   第1条  甲は乙を平成〇〇年〇〇月〇〇日付にて従業員に採用し、就業規則、賃金規程その他の諸規則・規程に定めた労働条件により雇用する。 第2条  乙は就業規則、賃金規程その他の諸規則・規程を遵守し、誠実に職務を遂行する。    上記契約の成立を証するため、本契約書2通を作成し、甲乙各1通を保有するものとする。 平成〇〇年〇〇月〇〇日                 (甲)住所                    株式会社○○○○
  • 契約書 法的文書
  • 全体公開 2008/10/22
  • 閲覧(1,287)
  • フランチャイズ契約
  • フランチャイズ契約書 本契約書は、 ○○○○株式会社 (以下甲という)を本部、○○○○(以下乙)を加盟店として、両者の間で締結されるフランチャイズ契約に関する契約を次の通り締結する。 第1条【目的】 1.甲は、本契約で、乙に対し○○○○店の経営に関するノウハウを提供し、乙は、そのノウハウに従い事業を運営し相互に協力し、事業の繁栄と発展を図る。 2.乙は、本契約に定める条項に従い、自己の経営責任において、経営に専念する。 第2条【○○○○チェーンの概要】  ○○○○チェーンは、甲によるチェーン・システム全体の統括及び各加盟店への指導援助と、各加盟店による円滑な営業活動によって運営されるものである。 第3条【営業名及び営業の場所】 乙は、○○○○という名称、サービスマークの使用のもとに営業を行う。ただし、乙は、その使用にあたっては甲の指示に従う。 乙が本契約に基づいて営業する店舗の名称は、「○○○○ △△店」とする。 乙が本契約に基づいて営業する店舗は、次に定める場所とする。 店舗所在地 /  第4条【条件の具備】   乙は、甲の指示に従い○○○○チェーン・システムによる条件を乙の費用で備
  • 契約書
  • 全体公開 2008/10/24
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  • 労働契約
  • 収 入 印 紙         労働契約書       有限会社○○○○を使用者とし、○○○○を労働者として、使用者・労働者間において次のとおり労働契約を締結した。 第一条(就業場所および業務) 労働者は、使用者の従業員として、使用者の本店において、使用者の営む自動車部晶製造の業務を、使用者の指示に従い誠実に行なう。 第二条(就業時間および休憩時問) 労働者の就業時間は、休憩時間を除き1日について8時間とし、始業、就業の時刻および休憩の時刻・時間は、次のとおりとする。 始業時刻 午前○○時○○分 就業時刻 午後○○時○○分 休  憩 ○○分 第三条(休日) 労働者の休日は次のとおりとする。 一 毎週土・日曜日 二 国民の祝日および国民の休日 三 年末年始12月29日から1月3日まで 使用者は、業務上その他の都合により必要がある場合、3日前までに労働者に指定通知することによって、前項の休日を他の日に振り替えることができる。 第四条(年次有給休暇) 労働者は、次のとおり年次有給休暇をとることができる。 一 ○か月以上○年○か月未満動続したときは、年○○日。ただし、前年度の出勤日数が○割に満
  • 契約書
  • 全体公開 2008/10/28
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  • 労働契約
  • 労働契約書  株式会社○○○○(以下、「甲」とする)と○○○○(以下、「乙」とする)とは、下記の条件で労働契約を締結する。 1)甲は、平成○年○月○日から乙を社員として、甲の諸規則に定める労働条件によっ て就業させる。 2)乙は、就業規則など諸規則などを厳守し、誠実に勤務する。 3)契約締結後、甲による就業規則の改廃があった場合、乙はこれに従うものとする。 以上 平成○年○月○日 甲  株式会社 ○○○○    代表取締役社長 ○○ ○○ 印 乙  現住所                         氏名                     印
  • 契約書 書式 労働契約書 会社文書
  • 全体公開 2008/10/10
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  • 賃貸借契約
  • 賃貸借契約書 貸主 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と、借主 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)は、本日、以下の条件で賃貸借契約を締結することで合意した。 第1条  甲は乙に対し、〇〇〇〇(以下、「本件賃貸物」という。)を、賃貸し、乙はこれを借受ける。   第2条  本件賃貸借の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの間とする。                 第3条  乙は、本件賃貸物を〇〇〇〇以外に用いてはならない。 第4条  賃料は月額金〇〇〇〇円とし、乙は毎月〇〇日限り翌月分を甲に送金して支払うものとする。 第5条  乙は、本件賃貸物の転貸又は賃借権の譲渡をして
  • 契約書 賃貸借 会社書式
  • 全体公開 2008/11/21
  • 閲覧(1,389)
  • 労働契約
  • 試用労働に関する契約書  雇用主 株式会社 ○○ (以下、「甲」という。)と ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、次の通り労働契約を締結する。 第1条  甲は乙が甲の業務に関する適格性を有するかどうかを判断するため、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日まで○か月間、試みに雇用し、就業規則その他の諸規則に定める労働条件を履行する。 第2条  乙は、就業規則その他の諸規則を遵守し、誠実にその職務を遂行する。 第3条  乙は、本契約の有効期間中及び期間満了後を問わず、職務上知り得た甲の秘密の漏洩その他の甲の不利益になる行為をしない。 第4条  甲は、原則として本契約の期間満了までに乙
  • 労働契約書 労働契約
  • 全体公開 2008/11/21
  • 閲覧(1,425)
  • 顧問契約
  • 顧問契約書  株式会社○○○○(以下、「甲」という。)と株式会社○○○○(以下、「乙」という。)とは、乙が甲のために行う顧問業務に関して、次のとおり契約する。 第1条  甲は乙に対し、乙が甲の顧問として次の(1)~(3)の顧問業務を行うことを委託し、乙これを承諾した。 (1) ○○○○ (2) ○○○○ (3) ○○○○   第2条  乙は、甲の顧問として、甲の最善の利益を図るべく顧問業務を誠実に遂行するものとする。 第3条  甲は乙に対し、毎月○○日迄に翌月分の顧問料として、月額○○○○万円(消費税込み)を乙の指定金融機関口座に甲が振込手数料負担の上振り込み支払うものとする。 第4条  乙が
  • 契約書 法的文書
  • 全体公開 2008/10/22
  • 閲覧(10,162)
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