連関資料 :: 契約書
資料:648件
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雇用契約解除許可通知書
- ○○○○ 様 平成 年 月 日 人事部長 ○○○○ 雇用契約解除許可及び退職手続の通知 貴殿よりの雇用契約解除（終了）願いのとおり、平成○年○月○日付けをもって貴殿との雇用契約の解除を許可します。 ついては、退職日までに、業務に支障をきたさないよう引継ぎをするとともに、貸与品の返却、資料/机の整理も怠り無く行い、上長の承認を受けてください。 また、退職に際し、当社業務中に知りえた機密情報を漏らさない旨の機密保持誓約書を提出ください。 尚、本件の問い合わせは人事部 ○○（***-***-****）までお願いします。 以 上
- 通知書 会社マナー
全体公開 2008/10/16- 閲覧(6,291)
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一時使用土地賃貸借契約書
- 一時使用土地賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり一時使用のための土地賃貸借契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は乙の所有する別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という）を乙の○○○○工事現場事務所設置のため賃貸し、乙はこれを借り受ける。 （期間） 第２条１ 本契約の賃貸借期間は前条の工事完了までとする。 ２ 甲は、乙の前条の工事が中止、中断されたとき、又はこの契約締結後１年を経過するも完了しない時は、この契約を解約することができる。 ３ 本契約は、甲の前項の解約通知がなされた後、○○日の経過をもって終了し、乙は本件土地を返還しなければなら
- 契約書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
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定期建物賃貸借標準契約書
- 定期建物賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に、次のとおり定期建物賃貸借契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は乙に対し、甲の所有する別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という）を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 （使用目的） 第２条 乙は、本件建物を○○○○に使用するものとし、他の目的には使用しない。 （期間） 第３条１ 本契約の賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。 ２ 本契約は、借地借家法（以下「法」という）第３８条第１項に定める定期建物賃貸借であるため、前項の定めた期間満了により終了し、契約の更新がなく、契約終了時に乙は甲に直ちに本件建物を返還する。 ３ 甲は乙に対し、第１項に規定する期間満了の１年前から６か月前までの間（以下「通知期間」という）に、期間満了により契約が終了する旨の書面での通知を要するものとする。 ４ 甲が前項の通知を怠った時は、乙に対し契約終了を主張できない。但し、甲が通知期間経過後、乙に対し期間満了により契約終了する旨の通知をした場合においては、その通知の日から６か月を経過した日に本
- 契約書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
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金銭準消費貸借契約書
- 金銭準消費貸借契約書 債権者 ○○○○ （以下、「甲」という。）、債務者 ○○○○ （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○ （以下、「丙」という。）は、乙の甲に対する〇〇〇〇の売掛金債務に関して、次の通り契約した。 第１条 乙は甲に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日現在において〇〇〇〇取引に基づく未払売掛金債務金〇〇〇〇円が存することを確認し、甲乙間においてこの売掛金債務を消費貸借の目的として本日金銭準消費貸借契約を締結した。 第２条 乙は甲に対し、前条記載の債務を次の通り分割して甲に持参又は送金して支払う。 ① 平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り金〇〇〇〇
- 契約書 法的書類 金銭賃借
- 全体公開 2008/10/21
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区分所有建物売買契約書
- 区分所有建物売買契約書 売主 ○○○○ と 買主 ○○○○ とは、別紙物件目録記載の区分所有建物（以下「本物件」という）の売買契約を締結しました。 第１条 （売買の目的物および売買代金） 売主は、買主に本物件を現状有姿のまま金○○○○円也で売渡し、買主はこれを買受けました。 第２条 （手付金） 買主は、売主に手付金として本契約と同時に金○○○○円也を支払います。手付金は、残代金支払いの時に、売買代金の一部に充当します。ただし、手付金の充当にあたっては利息を付しません。 第３条 （売買代金の支払い方法、時期） 買主は、売主に売買代金金○○○○円也を平成○○年○○月○○日までに支払います。 第４条 （売買対象面積） 本物件の売買対象面積は、末尾表示の面積とし、実測面積と差異が生じたとしても売主・買主は売買代金の増減の請求その他何らの異議を申し立てないものとします。 第５条 （所有権の移転および引渡し） 本物件の所有権(敷地が借地の場合は借地権)は、買主が売買代金全額を支払い、売主がこれを受領したときに売主から買主に移転します。 ２ 売主は、買主に本物件を前項の所有権移転と同時に引
- 契約書 法的書類
- 全体公開 2008/10/21
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駐車場使用貸借契約書
- 使用貸借契約書 貸主 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、借主 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、以下の条件で自動車駐車場の使用貸借契約を締結することで合意した。 第１条 甲は、その所有にかかる下記の土地（以下、「本件駐車場」という。）を乙に無償で貸与し、乙はこれを借受ける。 本貸借物件 〇〇〇〇 第２条 本件使用貸借の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの間とする。ただし、甲は乙に対し、〇〇か月前に予告をすることで本件契約を解除することができる。 第３条 乙は、本件駐車場を乙の所有する自動車の駐車場として使用する。 ２ 乙は、本件駐車場に駐車する自
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
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免責的債務引受契約書
- 免責的債務引受契約書 債権者である○○○○を甲とし、債務者である○○○○を乙とし、債務引受人である○○○○を丙として、甲乙丙間で次のとおり契約を締結する。 （合意） 第１条 丙は、甲の乙に対する平成○○年○○月○○日付金銭消費貸借契約書に基づく下記債権につき、乙の債務を引受け履行することを約し、甲はこれを承諾した。 記 ⑴ 元金○○○○円 ⑵ 支払時期及び方法 平成○○年○○月から平成○○年○○月まで毎月末日限り、金○○○○円宛て甲の指定銀行に振込送金して支払う。 ⑶ 利息 元金に対する年○○パーセントとし、毎月末日限り当月分を前号の方法で支払う。 ⑷ 期限の利益喪失 前⑵項の支払を怠り、そ
- 契約書 法的文書 債権
- 全体公開 2008/09/25
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土地建物売買契約書４
- 土地建物売買契約書 売主 ○○○○ （以下、「甲」という。）と買主 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、本日、以下のとおり売買契約を締結する。 第１条（目的物） 甲は乙に対し別紙目録記載の土地建物（以下、「本件土地建物」という。）を売り渡し、乙はこれを買い受ける。 第２条（売買代金） 売買代金は、土地については、実測面積を基準として１平方メートルあたり金○○○○○円として算出し、金○○○○○円とし、建物については、金○○○○○円とし、総額金○○○○○円とする。 第３条（手附） １ 乙は甲に対し、本日、本件売買契約の手附金として、金○○○○○円を支払い、甲はこれを受領した。 ２ 甲は、乙
- 契約書 売買 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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業務等委託契約書３
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 ＊労務総価現場なし 業務等委託契約書 収 印 入 紙 １ 委託業務の名称 ２ 履 行 期 間 平成 年 月 日 か ら 平成 年 月 日 ま で ３ 業務委託料 ￥ うち取引に係る 消費税及び ￥ 地方消費税の額 ４ 契約保証金 ５ 調 停 人 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における 合意に基づいて、次の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って 誠実にこれを履行するものとする。本契約の証として本書２通を作成し、当 事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書 に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書 をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図 書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の業務（以下「業務」という。）を頭書記載の履行期間（以下「履行期 間」という。）内に完了し
- 契約書 業務委託 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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建物建築工事請負契約書
- 建物建築工事請負契約書 第１条 乙は甲に対し下記の建物の建築工事を請け負い、これを完成することを約し、甲はこれに対し報 酬を支払うことを約した。 記 ○○市○○町○丁目○番○○平方メートル上に木造二階建居宅一棟及びその付属建物の建築工事 一切。ただし、設計仕様は別紙のとおりとする。 第２条 乙は本契約成立の日から○日以内に建築工事に着手し、工事着手の日から○日以内にこれを完成 し、完成の日から○日以内に甲に引渡すものとする。 第３条 請負代金の総額を金○円と定め、甲は乙に対し本契約成立と同時に金○円、工事完成引渡しと同 時に残金○円を支払う。 第４条 建築に要する材料及び労力は
- 建物建築工事請負契約書 建物建築工事請負 建築工事
- 全体公開 2008/11/26
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金銭消費賃借契約書１
- 金銭消費貸借契約書 貸主 を甲、借主 を乙として、甲乙は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第１条 甲は乙に対し、本日、金 万円を貸付け、乙はこれを借受けて受領した。 第２条 乙は甲に対し、前条の借入金 円を平成 年 月 日限り、甲の住所に持参し、又は甲の指定する銀行口座に送金して支払うこと。 上記の金銭消費貸借契約を証するため、本契約書２通を作成し、甲乙署名捺印の上、各々１通を所持する。 平成○○年○月○日 貸主（甲） 住所 氏名 印 借主（乙） 住所
- 契約書 公的書類
- 全体公開 2008/10/14
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債務承認弁済契約書１
- 債務承認弁済契約書 貸主 を甲、借主 を乙として、甲乙は、次のとおり債務承認弁済契約書を締結した。 第１条 平成○年○月○日締結の金背消費貸借契約に基づき、乙は、甲に対し平成○年○月○日現在において金 万円の支払うべき残金があることを確認すると共に、次条以下の約定により弁済することを約し、乙はこれを承認した。 第２条 乙は甲に対し、前条の債務の弁済として、金 円を平成 年 月 日限り、甲の住所に持参し、又は甲の指定する銀行口座に送金して支払うこと。 第３条 甲と乙の間には、上記以外何らの債権、債務のないことを確認する。 上記の債務承認弁済契
- 契約書 公的書類
- 全体公開 2008/10/14
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