連関資料 :: 契約書
資料:648件
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賃貸借契約更新請求書
- 更新請求書 平成○○年○○月○○日、貴殿と契約いたしました○○○○についての賃貸借契約は、平成○○年○○月○○日にその期限が到来いたします。 ついては、前契約と同一条件んを以って下記賃貸借契約を更新されたく、請求いたします。 平成○○年○○月○○日 住所 ○○○○ ㊞ 住所 ○○○○ 殿
- 賃借契約 契約更新
全体公開 2008/10/29- 閲覧(1,277)
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金銭消費貸借契約書
- 金銭消費貸借契約書 貸主○○○○株式会社（以下「甲」という）と借主○○○○株式会社（以下「乙」という）および連帯保証人○○○○（以下「丙」という）は、次のとおり金銭消費貸借および連帯保証契約を締結した。 第１条（金銭の貸借） 甲は乙に対し、本日、金○○○○円を貸し渡し、乙はこれを受領した。 第２条（利息） 乙は甲に対し、元本に対して年○○％の利息を支払う。 第３条（返済方法） 乙は甲に対し、平成○年○月○日限り、借入金元金および利息金を一括して甲の指定する銀行口座に振り込んで支払う。 第４条（遅延損害金） 期限後又は期限の利益を喪失した時は、以後完済に至るま
- 契約書 賃貸借
- 全体公開 2008/11/18
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委任契約解除の申入書
- 平成○○年○○月○○日 ○○県○○市○○町○丁目○番○○号 ○○○○殿 ○○県○○市○○町Ｎ丁目Ｎ番Ｎ号 株式会社○○○○ 代表取締役 ○○○○ 印 当社は、平成○○年○○月○○日、貴殿に対し「○○○○に関する事務処理」を委任しました。ところが、委任事務処理費用として当社が予め金○○万円をお預けしたにもかかわらず、○か月が経過しても貴殿は上記委任事務処理を放置したままとなっており、しかも、その間、貴殿からは何の連絡もありません。 つきましては、本書面をもって貴殿との上記委任契約を解除させていただきます。本書面到達後○週間以内に、お預けしました委任事務処理費用金○○万円をご返還くだ
- 申入書 契約解除 委任契約
- 全体公開 2008/11/19
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共同開発契約書２
- 共同開発契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）、○○○○株式会社（以下「乙」という）、○○○○株式会社（以下「丙」という）○○○○株式会社（以下「丁」という）は、○○○に関する開発（以下「本件開発」という）に関し、次の通り契約する。 第１条（目的）甲、乙、丙及び丁は、○○○○（以下「本製品」という）の企業化を図るために共同して本製品を開発する。 ２ 本製品の詳細については、甲乙丙丁別途協議のうえ、定める。 第２条（開発計画）各当事者は、本契約締結後、遅延なく本件開発の具体的な計画を策定するものとする。 第３条（分担）各当事者の分担範囲は、以下の通りとする。 甲：○○○○ 乙：○○○○ 丙：○○○○ 丁：○○○○ 第４条（第三者への委託）各当事者は、自己の分担の一部を、他の全当事者の書面による同意を得て、第三者に委託することができる。 第５条（情報の交換） 各当事者は、各自が所有し、かつ、本開発の遂行に必要な情報を相互に開示し合うものとする。ただし、法令又は第三者との契約により制限されている場合は、この限りでない。 ２ 各当事者は、前項の規定により相手方から開示さ
- 契約書 業務提携 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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契約取消請求書２
- 平成○○年○○月○○日 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社 ○○○○ 代表取締役 ○○○○殿 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社○○○○ 代表取締役 ○○○○ 印 平成○○年○○月○○日、当社は、○○○○を代金○○万円で購入する契約を貴社との間で締結いたしました。 当社は、上記商品が○○○○であるという認識に基づいて上記契約を締結しました。貴社からも上記商品が「○○○○」とのご説明ありましたが、実際には上記商品は「●●●●」であることが判明しました。以上の錯誤は民法第９５条の規定する「要素の錯誤」に該当します。 したがって、上記売買契約は民法第９５条
- 請求書 契約解除 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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製作物供給契約書
- 製作物供給契約書 株式会社○○○○を「甲」とし、株式会社○○○○を「乙」として、甲及び乙は、以下のとおりに契約する。 第１条（製作物供給）乙は、○○○○（以下「本製品」という）を製造し、これを甲に供給する。 第２条（仕様等の指定）乙は、甲が作成･交付する仕様書及び図面に基づいて本製品を製造する。 ２ 仕様を変更する場合には、甲は、事前に新たな仕様書及び図面を乙に対して作成・交付しなければならない。 第３条（模倣の禁止）乙は、本製品の模倣品を製造してはらない。 第４条（個別契約）甲及び乙は、本製品の製造につき、本契約に基づき、個別契約を締結する。 ２ 個別契約は、甲が発注年月日、数量、納期、納
- 契約書 業務委託 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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会員権売買契約書
- 会員権売買契約書 売主ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ（以下甲という）と買主ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ（以下乙という）は、甲が所有する下記記載の会員権（以下本会員権とする）の売買に関し次のとおり契約を締結する。 第１条（目的） 甲は乙に対して、本会員権を売り渡し、乙はこれを買い受ける。 本会員権の表示 会員権会社 ：ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ クラブ名 ：ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ 種 別 ：ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ 会員番号 ：ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ 第２条（売買代金） 本会員権の売買代金は金ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ円とする。 第３条（代金の支払いと引き渡し） 甲は、乙から前条売買代金の全額の支払いを受けるのと引き換えに、本会員権の譲渡に必要な書類を引き渡す。 第４条（本会員権の名義変更手続） １．乙は、前条の譲渡に必要な書類を受けた後、速やかに本会員権の会員権会社に、甲から乙への名義変更手続をとる。 ２．甲は、前項の名義変更手続において、乙に対してできるかぎりの協力をする。 ３．第１項において、名義変更手続の際の名義変更手数料は乙の負担とする。 第５条（許可が得られない場合） 乙が、前条の、本会員権
- 契約書 ゴルフ会員権 会社書式
- 全体公開 2008/11/20
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根抵当権譲渡契約書
- 根抵当権譲渡契約書 ○○○○ （以下、「甲」という。）、○○○○（以下、「乙」という。）、○○○○（以下、「丙」という。）は、次の通り根抵当権譲渡契約を締結する。 第１条 甲は、平成〇〇年〇〇月〇〇日付抵当権設定契約書に基づき、乙所有の別紙目録記載の不動産の上に取得した根抵当権（第〇〇順位）を、丙に譲渡する。 第２条 甲及び乙は、前条の根抵当権譲渡の登記手続につき丙に協力する。 第３条 乙は、第１条による譲渡後の被担保債権の範囲を次の通り変更する。 変更前の被担保債権 ○○○○に基づく債権 変更後の被担保債権 ○○○○に基づく債権 以上、本契約成立の証とし
- 契約書 根抵当権
- 全体公開 2008/11/20
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根抵当権設定契約書
- 根抵当権設定契約書 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と 〇〇〇〇（以下、「乙」という。）は、次の通り根抵当権設定契約を締結する。 第１条 乙は、乙の甲に対する債務の履行を担保するため、甲に対し、乙の所有する別紙目録記載の不動産の上に、次の内容の根抵当権（順位〇番）を設定する。 極度額 金〇〇〇〇円 被担保債権の範囲 〇〇〇〇基づく債権 確定期日 定めない 第２条 乙は、前条による根抵当権設定の登記手続を速やかに完了し、その不動産登記簿謄本を甲に提出する。 ２．乙は、前条の根抵当権について各種の変更等の合意がなされたときも、前項と
- 契約書 根抵当権
- 全体公開 2008/11/20
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