連関資料 :: 契約書
資料:648件
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臨時雇用の労働契約書
- 労働契約書 雇用主 株式会社 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と 労働者 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）とは、次の通り、労働契約を締結する。 第１条 乙の雇用期間、就業場所及び業務の内容は、次の通りとする。ただし、甲が契約期間内に業務上必要があると認めたときは、他の部署に配属することができる。 契約期間 平成〇〇年〇〇月〇〇日～平成〇〇年〇〇月〇〇日 就業場所 〇〇〇〇 業務内容 〇〇〇〇 第２条 乙の勤務時間は、次の通りとする。 勤務時間 午前○時～午後○時迄（内休憩時間○時間） 休日 ４週を通じ○日とする。 第３条 乙の賃金は、次の通りとする。 本給 金○○円 支払い方法 毎
- 臨時雇用 労働契約書
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自動車の使用貸借契約書
- 使用貸借契約書 貸主 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、借主 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、以下の条件で使用貸借契約を締結することで合意した。 第１条 甲は乙に対し、本日、下記自動車（以下、「本件自動車」という。）を無償で貸与し、乙はこれを借受けた。 メーカー ○○○○ 車種 ○○○○ 年式 ○○○○ 車体番号 ○○○○ 型式 ○○○○ 第２条 本件使用貸借の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの間とする。ただし、甲は乙に対し、〇〇か月前に予告をすることで本件契約を解除することができる。 第３条 乙は、本件自動車を○○○○の目的以外に使用してはならな
- 自動車 使用貸借契約書
- 全体公開 2008/12/02
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労働者派遣契約書
- 労働者派遣契約書 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という。）と 株式会社 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、次の通り契約を締結する。 第１条 本契約は、乙の雇用する派遣労働者を、その雇用関係のもとに、甲の取扱う次の業務に甲の指揮命令を受けて労働に従事させるために派遣することを目的とする。 第２条 本契約は、本契約有効期間中に甲乙間に締結される労働者派遣契約のすべてに適用されるものとする。 第３条 本契約に定める労働者派遣についての派遣料金は、別途労働者派遣契約の都度協議して定める。 第４条 乙は、甲が派遣労働者に対し、別途契約する労働者派遣契約に定める労働を行わせることにより、労働基準
- 労働者派遣契約書 労働者派遣
- 全体公開 2008/12/04
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委任契約解除の申入書
- 平成○○年○○月○○日 ○○県○○市○○町○丁目○番○○号 ○○○○殿 ○○県○○市○○町Ｎ丁目Ｎ番Ｎ号 株式会社○○○○ 代表取締役 ○○○○ 印 当社は、平成○○年○○月○○日、貴殿に対し「○○○○に関する事務処理」を委任しました。ところが、委任事務処理費用として当社が予め金○○万円をお預けしたにもかかわらず、○か月が経過しても貴殿は上記委任事務処理を放置したままとなっており、しかも、その間、貴殿からは何の連絡もありません。 つきましては、本書面をもって貴殿との上記委任契約を解除させていただきます。本書面到達後○週間以内に、お預けしました委任事務処理費用金○○万円をご返還くだ
- 申入書 契約解除 委任契約
- 全体公開 2008/11/19
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共同開発契約書２
- 共同開発契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）、○○○○株式会社（以下「乙」という）、○○○○株式会社（以下「丙」という）○○○○株式会社（以下「丁」という）は、○○○に関する開発（以下「本件開発」という）に関し、次の通り契約する。 第１条（目的）甲、乙、丙及び丁は、○○○○（以下「本製品」という）の企業化を図るために共同して本製品を開発する。 ２ 本製品の詳細については、甲乙丙丁別途協議のうえ、定める。 第２条（開発計画）各当事者は、本契約締結後、遅延なく本件開発の具体的な計画を策定するものとする。 第３条（分担）各当事者の分担範囲は、以下の通りとする。 甲：○○○○ 乙：○○○○ 丙：○○○○ 丁：○○○○ 第４条（第三者への委託）各当事者は、自己の分担の一部を、他の全当事者の書面による同意を得て、第三者に委託することができる。 第５条（情報の交換） 各当事者は、各自が所有し、かつ、本開発の遂行に必要な情報を相互に開示し合うものとする。ただし、法令又は第三者との契約により制限されている場合は、この限りでない。 ２ 各当事者は、前項の規定により相手方から開示さ
- 契約書 業務提携 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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契約取消請求書２
- 平成○○年○○月○○日 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社 ○○○○ 代表取締役 ○○○○殿 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社○○○○ 代表取締役 ○○○○ 印 平成○○年○○月○○日、当社は、○○○○を代金○○万円で購入する契約を貴社との間で締結いたしました。 当社は、上記商品が○○○○であるという認識に基づいて上記契約を締結しました。貴社からも上記商品が「○○○○」とのご説明ありましたが、実際には上記商品は「●●●●」であることが判明しました。以上の錯誤は民法第９５条の規定する「要素の錯誤」に該当します。 したがって、上記売買契約は民法第９５条
- 請求書 契約解除 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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建物賃貸借契約書2
- 建物賃貸借契約書 賃貸人○○○○（以下「甲」という）、賃借人○○○○（以下「乙」という）及び乙の連帯保証人○○○○（以下「丙」という）は、次の通り契約を締結し、その証として、契約書2通を作成し、甲乙丙はそれぞれ記名捺印の上、甲、乙各1通を保持する。 第１条（建物賃貸借）甲は、乙に対し、下記の建物（以下「本件建物」という）を賃貸し、乙はこれを賃借した。 記 所 在 構 造 床面積 １階 ○○㎡ ２階 ○○㎡ 第２条（期間）賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 第３条（賃料）賃料は１ヶ月金○○○○円とし、乙は、甲に対し、毎月末日までに翌月分を甲に持参する方法で支払う。 ２ １ヶ月分に満たない期間の賃料は、当該月の日数を分母とする日割りで計算した金額とする。 ３ 甲及び乙は、賃料が経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の同種物件の賃料との比較等によって著しく不相当となったときには、協議のうえ、賃料を改定することができる。 第４条（敷金）乙は、本契約締結と同時に、甲に対し、敷金として金○○○
- 契約書 賃貸借 不動産
- 全体公開 2008/11/19
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建物賃貸借契約書5
- 建物賃貸借契約書 賃貸人○○○○（以下「甲」という）と賃借人○○○○（以下「乙」という）は、次の通り契約を締結した。 第１条（賃借の合意）甲は、乙に対し、下記の建物（以下「本件建物」という）を次条以下の定めで賃借し、乙はこれを借り受け、賃料を支払うことを約した。 記 所 在 構 造 軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺２階建 床面積 １階 ○○㎡ ２階 ○○㎡ 第２条（期間）賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 第３条（賃料）賃料は１ヶ月金○○○○円とし、乙は、甲に対し、毎月末日までに翌月分を甲に持参する方法で支払う。 ２ １ヶ月分に満たない期間の賃料は、当該月の日数を分母とする日割りで計算した金額とする。 ３ 甲及び乙は、賃料が経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の同種物件の賃料との比較等によって著しく不相当となったときには、協議のうえ、賃料を改定することができる。 第４条（敷金）乙は、本契約締結と同時に、甲に対し、敷金として金○○○○円を無利息で預託し、甲は、これを受領した。 ２ 乙は、本件
- 契約書 賃貸借 不動産
- 全体公開 2008/11/19
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建物賃貸借契約書6
- 店舗賃貸借契約書 賃貸人株式会社○○○○（以下「甲」という）と賃借人株式会社○○○○企画（以下「乙」という）は、次の通り契約を締結した。 第１条（建物賃貸借）甲は、乙に対し、下記店舗（以下「本件店舗」という）を賃貸し、乙はこれを賃借した。 記 所在 家屋番号 種類 構造 床面積 上記建物７階所在の別紙図面（省略）に表示された○○.○㎡の部分 第２条（賃貸借期間）賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 第３条（賃料）賃料は１ヶ月金○○○○円とし、乙は、甲に対し、毎月末日までに翌月分を甲
- 契約書 賃貸借 不動産
- 全体公開 2008/11/19
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製作物供給契約書
- 製作物供給契約書 株式会社○○○○を「甲」とし、株式会社○○○○を「乙」として、甲及び乙は、以下のとおりに契約する。 第１条（製作物供給）乙は、○○○○（以下「本製品」という）を製造し、これを甲に供給する。 第２条（仕様等の指定）乙は、甲が作成･交付する仕様書及び図面に基づいて本製品を製造する。 ２ 仕様を変更する場合には、甲は、事前に新たな仕様書及び図面を乙に対して作成・交付しなければならない。 第３条（模倣の禁止）乙は、本製品の模倣品を製造してはらない。 第４条（個別契約）甲及び乙は、本製品の製造につき、本契約に基づき、個別契約を締結する。 ２ 個別契約は、甲が発注年月日、数量、納期、納
- 契約書 業務委託 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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販売委託契約書３
- 販売委託契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、次の通り契約する。 第１条（販売委託）甲は、乙に対し、甲の製造にかかる○○○○（以下「本件商品」という）を継続して販売することを委託し、乙はこれを引受ける。 第２条（遵守事項）乙は、甲に対し、甲の定める諸規約、諸規定、指示等を遵守し、誠実に前条の受託事務を行う。 第３条（商品の取扱い）乙は、本件商品については、甲の定める方法によって甲から引渡を受け、また、甲に引渡さなければならない。 ２ 乙は、甲から引渡を受けた商品については、顧客に販売又は甲に引渡すまでは、善良なる管理者の注意をもって保管しなけれ
- 契約書 委託 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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