連関資料 :: 契約書
資料:648件
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農地売買契約書2
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農地売買契約書
売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。
(住宅建設目的)
第1条 甲は、末尾記載の不動産(以下「本件物件」という)を、金○○○○円で乙へ売渡し、乙は住宅建設目的のため、これを買受ける。
(公簿売買)
第2条 本件取引は公簿によることとし、後日本件物件の面積に増減を生じたときでも、代金額には増減は生じない。
(手付金)
第3条 乙は、本契約締結と同時に手付金として金○○○○円を甲に支払った。 上記手付金は、本件物件の所有権移転登記の際売買代金の一部に充当する。ただし、利息をつけない。
(許可申請協力義務)
第4条 本件物
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契約書
法的文書
売買
全体公開 2008/09/25
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駐車用地賃貸借契約書
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自動車駐車用地賃貸借契約書
賃貸人○○○○(以下「甲」という)と賃借人○○○○(以下「乙」という)との間において、次のとおり契約する。
(目的)
甲は、その所有する後記土地(以下「本件土地」という)を、乙所有の後記の自動車の駐車場として利用させる目的で賃貸し、乙は、これを賃借する。
(賃料)
賃料は月額金○○○○円とし、乙は毎月末日限り翌月分を甲方に持参して支払う。
(期間)
賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの2年間とする。
(禁止事項)
乙は、次に掲げる行為をすることができない。
本件土地を第三者に賃貸し、又は第三者に賃借権を譲渡すること。
本件土地に建物
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契約書
駐車場
土地賃借
文例
全体公開 2009/04/14
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ソフトウェア開発委託契約書
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ソフトウェア開発委託契約書
株式会社○○○○(以下「甲」という。)と株式会社○○○○(以下「乙」という。)とは、甲が乙に委託するコンピュータ・ソフトウェアの開発業務に関して、次のとおり契約を締結する。
年 月 日
住所
甲 株式会社○○○○
代表取締役 ○ ○ ○ ○
住所
乙 株式会社○○○○
代表取締役 ○ ○ ○ ○
甲及び乙は、以下の契約に関し、下記のとおり締結するにあたり、これを証するため本契約書を2通作成し、委託者及び受託者はそれぞれ署名捺印の上、各自1通保有する。
第1条(目的)
甲は、下記の業務(以下「本業務」という)を乙に委託し、乙は、下記の契約期間内にこれを完了することを受託する。
記
基本設計業務及びソフトウェア制作業務(これら基本設計書及びソフトウェアを、以下「納入物」という)
その詳細は、本契約に別途添付される仕様書に記載される。
契約期間 : 自 年 月 日 ・ 至 年 月 日
以上
2 乙は、甲が本業務を遂行するに際して、必要な協力をする。
第2条(機密保持)
乙は、本契約の履行に関連して知り得た甲に関する機密情報を第三者に公表してはならない。ただし、
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契約書
業務委託
開発委託
会社書式
文例
全体公開 2009/04/14
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商品販売委託契約書
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商品販売委託契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)とは、甲の商品販売委託に関して、次のとおり契約する。
下記契約の成立を証するため、本契約書を2通作成し、甲乙記名捺印の上各自1通を保有する。
平成○○年○○月○○日
住所
○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○
住所
○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○
(契約の成立)甲は、乙に対し、別紙商品目録記載の甲の商品(以下「本商品」という)につき、甲の代理人として販売することを委託し、乙はこれを受託した。
(販売の方法)乙は、本商品の販売に際しては、甲が予め作成した契約書をもって、甲の代
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契約書
商品販売
会社書式
文例
全体公開 2009/04/14
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通知書(派遣契約解除)
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解除通知書
当社は貴社に対し、貴社との間において平成○○年○○月○○日に締結した労働者派遣契約に基づき労働者を派遣しておりますが、貴社は派遣就業に関し労働者派遣法に違反して派遣労働者を使用していることが判明いたしましたので、貴社との間の労働者派遣契約を本書面をもって解除いたします。従って、本契約解除後は貴社に対し労働者派遣を停止いたしますのでご承知おき下さい。
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通知書
契約解除
解雇
全体公開 2008/10/28
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身元保証契約更新書
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身元保証契約更新書
私は、下記の者が貴社に採用されるに際して、貴社との間で、平成○○年○○月○○日、身元保証契約を締結しましたが、平成○○年○○月○○日をもって○年間の契約期間が終了しました。
つきましては、上記身元保証契約を更新し、更に○年間、上記身元保証契約と同一の条件にて下記の者の身元を保証し、身元保証人としての責に任ずることを証するため、身元保証契約更新書を提出します。
被保証人の表示 住所
○○○○(昭和○○年○○月○○日生)
平成○○年○○月○○日
住所
身元保証人 ○○○○ ㊞
株式会社○○○○
代表取締役 ○○○○ 殿
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契約書
身元保証人
全体公開 2008/10/28
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1
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臨時雇用労働契約書
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收 入
印 紙 臨時雇用労働契約書
株式会社○○○○を使用者とし、○○○○を労働者として、使用者労働者間において臨時雇用労働契約を締結した。
第一条(就業場所および業務)労働者は、使用者の従業員として下記の場所において、使用者のする仕入・販売・運搬等の業務を、使用者の指示に従い誠実に行なう。
○○○○○○○○○○○○○○○○ 所在
使用者の臨時販売所
第二条(就業期間および時間)就業期間は、平成○○年○○月○○日から同年○○月○○日までの○か月間とする。
就業時間は、1日実働○時間とし、休憩時間は○○分とし、始業・就業の時刻は、使用者の指示するところによる。
休日は1週1日とする
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労働契約書
雇用契約書
総務書式
全体公開 2008/10/29
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根抵当権設定契約書
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印 紙 根抵当権設定契約書
株式会社○○○○を甲とし、株式会社○○○○を乙として、甲乙間において次のとおり根抵当権設定契約を締結した。
第一条(被担保債権)本契約の被担保債権は、甲の乙に対する次の各債権とする。
一 平成○○年○○月○○日付継続的商品取引契約及びこれに基づく個別契約による売買代金債権
二 甲乙間の金銭消費貸借契約による貸金債権
第二条(極度額)水根抵当権の極度額は、金○○萬円也とする。
第三条(確定期日)水根抵当権の確定期日は定めないものとする。
第四条(根抵当権の設定)乙は、第一条に定める乙の甲に対する債務を担保するため、その所有にかかる次の不動産につ
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抵当権
契約書
全体公開 2008/10/29
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賃貸借契約更新請求書
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更新請求書
平成○○年○○月○○日、貴殿と契約いたしました○○○○についての賃貸借契約は、平成○○年○○月○○日にその期限が到来いたします。
ついては、前契約と同一条件んを以って下記賃貸借契約を更新されたく、請求いたします。
平成○○年○○月○○日
住所
○○○○ ㊞
住所
○○○○ 殿
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賃借契約
契約更新
全体公開 2008/10/29
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根抵当権変更契約書
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収 入
印 紙 根抵当権変更契約書
株式会社○○○○を甲とし、○○○○株式会社を乙として、甲乙間において次のとおり根抵当権被担保債権の範囲の変更の契約を締結した。
第一条 (担保債権の範囲の変更) 甲乙間の平成○○年○○月○○日付根抵当権設定契約により、下記物件に設定した根抵当権(平成○○年○○月○○日○○法務局○○出張所受付第三六一号により登記済一の被担保債権の範囲を次のとおり変更する。
被担保債権の範囲
変更前 一 平成○○年○○月○○日付継続的商品取引契約及びこれに基づく個別契約による売買代金債権
二 甲乙間の金銭消費貸借契約による貸金債権
変更後 一 平成○
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契約書
不動産登記
全体公開 2008/11/10
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抵当権設定契約書
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収 入
印 紙 抵当権設定契約書
(共同担保)
平成 年 月 日
住 所
根抵当権者
住 所
債 務 者
兼根抵当権設定者
住 所
根抵当権設定者
第1条 (根抵当権の設定)
根抵当権設定者は、その所有する末尾記載の物件(以下抵当物件という)に、共同担保として次のとおり根抵当権を設定した。
1.極 度 額 金 円
2.順 位 末尾記載のとおり
3.債 務 者 住所
氏名
4.被担保債権の範囲
イ.根抵当権者と債務者間の下記取引による一切の債権
ロ.根抵当権者と債務者間の下記契約による一切の債権
ハ.民法第398条の2第3項による手形上・小切手上の債権
5.確定期日
第2条 (根抵当権の変更)
本根抵当権について、根抵当権者より極度額の増額、債務者の変更、被担保債権の範囲の変更、確定期日の変更等の申し出があった場合には、根抵当権設定者は直ちに根抵当権者と協議し、共同根抵当であるすべての根抵当権について同一の変更を行うこ
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契約書
金銭賃借
全体公開 2008/11/10
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根抵当権設定契約書
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収 入
印 紙 根抵当権設定契約書
(追加的共同担保)
平成○○年○○月○○日
住 所
根抵当権者
住 所
債 務 者
兼根抵当権設定者
住 所
根抵当権設定者
第1条 (根抵当権の追加設定)
根抵当権設定者は、末尾イ記載の物件に設定されている下記 (1)の根抵当権の共同担保として、その所有する末尾ロ記載の物件に下記 (2)のとおり根抵当権を設定した。
(1) 既に設定されている根抵当権の表示
○○年○○月○○日付根抵当権設定契約
○○年○○月
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契約書
不動産登記
全体公開 2008/11/11
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新しくなった
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