連関資料 :: 政治
資料:488件
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国際政治秩序の循環性・周期性
- 現代人は、「歴史は進歩し続ける」という妄想を持ちたがる。しかし実際には「History repeats itself」であり、国際秩序は一定のサイクルの元に循環してきた面を持っている。具体的事例を挙げながら、それについて論じていこうと思う。 歴史において、イデオロギーとナショナリズムは交互に現れている。1776年アメリカ独立宣言、1789年フランス革命から始まった時代は、イデオロギー中心の、二つの概念が対抗するものであった。フランス革命に代表されるリベラリズムというイデオロギーと、メッテルニヒの正統主義に代表される絶対君主制というイデオロギーである。リベラリズムは、ウィーン会議後、メッテルニヒに指導された保守反動の風潮が強まる中でも抑えがたく、1820年代、フランス7月革命を経て、1848年リベラリズムはついにウィーン体制に反発する諸民族の運動として爆発した。この1848年革命で示されたのは、のちにナショナリズムと呼ばれるようになる民族運動が、人々を政治的に動かす力であることである。ナショナリズムの思想は、ナポレオン時代にその萌芽を見ることが出来る。ナポレオンはブルジョワジーと農民を基礎にしたナショナリズムを固め，ヨーロッパ征服戦争によってナショナリズムを高揚させた。そして1848年、イデオロギーの対立の時代は終わりを迎え、ナショナリズムの時代に入っていく。
- レポート 国際関係学 国際政治 国際秩序 ナショナリズム イデオロギー 進歩史観
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宗教改革の展開を政治との関連において説明せよ
- 「宗教改革の展開を政治との関連において説明せよ」 宗教改革の起こった背景からみていく。 背景はいくつもあるが、ローマ・カトリック教会の搾取に耐えかねた、各国のキリスト教徒の民族主義的な抵抗をまず挙げることができる。自領・自国の教会財産を没収し、領民・国民の支配しようとする、世俗権力者の野望もその一つである。また、１３４８年のペストの大流行による民衆の激減により、人々は救済を求めていったのである。しかし、民衆を救うのが宗教であり、教会であったはずが、当時の教会は分裂によりその権力を低下させ、身近な聖職者達は堕落し、もとより末端の聖職者を養成する教育機関が無かったのである。 このような中、マルティン・ルターの宗教改革はドイツでおこる。次に宗教改革の推移についてみていく。 宗教改革の発祥のドイツは当時、一つの主権国家ではなく、神聖ローマ帝国と称し、三百余の領邦と帝国都市の連合体であった。七名の選帝侯が皇帝を選ぶのだが、事実上、ハプスブルグ家が帝位を世襲していた。帝国内の支配権強化をねらう皇帝と、領邦国家化をもくろむ諸侯とが何かにつけて対立していた。したがってドイツはローマ教会に対する宗教的な闘争が、ローマ教会の守護者を自任する皇帝に対する政治的な闘争と結びつきやすい状況にあったといえる。さらにドイツにはローマ教会に批判的な人文学者がいたことや、論争を瞬時に拡大する大量宣伝手段となりうる印刷術が発達していた。一介の進学教授の投じた一石が大きな政治的・社会的運動を触発する条件が揃っていたのである。 ドイツの宗教改革は１５１７年に始まる。この年、マルティン・ルターは「９５か条の提題」を発表する。これはローマのサン･ピエトロ大聖堂再建費用調達のための贖宥状の販売を機に、免償による罪の赦免というカトリック教の教理にたいして疑義を呈していた。免償というのは、在任が教会に蓄積されているキリストともろもろの聖人の功徳にあずかることによって罰を免じられることである。贖宥状はかつて十字軍遠征やローマ巡礼にたいして与えられた。これが簡単に買えるというのだから、罪の意識にさいなまれ、救いを求めていたキリスト教徒にとってこれほどありがたいことはない。しかし、ルターは、金で罪を贖えることや、教会が罪を神にかわって赦すことを不可能であると考えた。人が犯す罪よりも堕落し腐敗した人間性そのものが問題と考えたからである。ルターは信仰や善行によって救われると説いたのである。 ルターの「提題」は活字印刷されて流布し、反響を呼んだ。民衆はルターの教えに救いを信じた。しかし、ローマ教皇はカトリック教会の危険を感じ破門としたが、ルターは精力的に著作活動を続けた。帝国追放を言い渡されたルターはザクセンの選帝侯フリードリヒに保護され、この間ルターの蒔いた種は、様々な政治的・社会的要求と絡み、内乱の嵐を巻き起こす。 「貴族戦争」や「農民戦争」がおこり、その後、宗教改革は領邦君主によって遂行されていく。ルターと宗教改革とに敵対的であった皇帝カール五世はオスマン・トルコ勢力との対抗上、諸侯の協力が不可欠と見て領内の宗教改革を許し、改革派諸侯はルター派の教会制度を採用する。更に改革派はシュマルカルデン同盟を結成し、シュマルカルデン戦争が勃発。後にアウクスブルグ宗教和議が締結される。これにより諸侯は、カトリック教会かルター派教会の選択権を獲るのである。これ以後、ドイツ以外のデンマークやスウェーデン等の北ヨーロッパ諸国に根を下ろすのである。 次にジャン・カルヴァンの宗教改革についてみていく。 カルヴァンの神
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竹村和子『愛について・アイデンティティと欲望の政治学』
- 竹村和子『愛について・アイデンティティと欲望の政治学』 これはアイについての物語かも知れない。「私」という意味の「アイ」であり、「アイデンティティ」の頭文字としてのアイ。すなわち、「私」について語ることが、「愛」について語ることではある。 『愛について』は、「愛」の不可能性かつ「私」の不可能性の物語である。「アイ」のくるおしさに満ちた書。。。 愛においてわたしは、わたしがもっていないものを与える。なぜならあなたが欲望しているわたしは、あなたの欲望のなかにのみ存在しているから。だからわたしの愛は、いつもわたし自身の愛から疎外されている。 (p.109) ラカンによれば、「欲望はつねに《他者》の欲望である」。言語の網の目の中にいる「私」は、自ら言語を所有することによって、「愛」の主体となることも、言語を否定することによって、「愛」を所有することもできない。しかしながら、それは「私」の「愛」が「あなた」に向かって開かれていることを意味しない。「愛」は常に不可能なまま、「わたし」と「あなた」の間を反復し続ける。 それゆえ、「愛」は永遠に経験されることはないだろう。経験されることのないまま、無限の反復運動を続ける。しかしながら、私たちはそれを「愛」と名づける。名づけることによって、「愛」に実体を与えようとする。「ファルス」（男根）の名の下に。ファルスが特権化されるとしたら、それは「愛」に生殖の流れを表象させるからである。「正しい愛」は、社会通念や法によって正当化されているから正しいのでなく、愛の困難さを知ることから免れているから、正しい。 しかしながら、「正しくない愛」によって、愛が経験されるわけではない。制度上の差別化によって、法は、「私」という場に、「私」特有の形態をとって現れる。これによって「愛」が経験されることはないのである。 筆者のおこなうものは、異性「愛」が社会的に構築されたものであるとして、糾察することではない。なぜなら、異性愛は、そもそも不可能だからである。それゆえ、筆者は同性愛を特権化することもない。同性愛もまた、不可能だからである。ただ、その不可能性と対峙すること、それが唯一残された、倫理的態度である。 おおよそ、異性愛主義の批判は、異性愛主義に対し同性愛主義を対置し、異性愛主義が異性愛を特権化するのと同様に、同性愛を特権化してきた。そのような批判は、一見異性愛主義を相対化しているように見えて、異性愛主義者が自らを特権化するのと同様に、同性愛主義の特権を問うことに失敗している。なぜならかれらもまた「私」を問わないからである。 「私」を問わない批判は、その不可能な「私」に気づくことなく「私」を表象する。そして、「私」は「アイ」の名の下に、「私」を支配する。 ＊ ＊ ＊ であるからこそ、筆者は「私」の政治である、アイデンティティの政治（ポリティクス）について問う。アイデンティティの政治とは、いわゆる多数派に対して、いわゆる少数派が独自のアイデンティティを主張し、自らを名づけることである。筆者によれば、「区別でなく差別化されてきたセクシュアリティ、あるいはクローゼットの中に隠さざるを得なかったセクシュアリティを、みずからの『真正さ』として主張し、『普通の生活』を要求する」ものである。 しかし、「これまで否定的なしるしがつけられていた名づけをちかって、その名づけを換骨奪胎するために行う『アイデンティティの政治』も、その名づけが既存の抑圧的な〈言語〉による定義にとどまっているかぎり、そ
全体公開 2007/12/21- 閲覧(5,841)
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政治的無関心の三形態についての分析
- 政治的無関心の三形態についての分析 はじめに 私は政治に関心をもっているが、なかでも今最も興味があるのは政治的無関心である。政治的無関心とは様々なタイプに分類できるが、中でも 屈折的無関心：本当は政治に参加したいという欲求を持っているが、自分が参加しても大した影響は及ぼせないと考えて政治に距離を置いている状態。 伝統型無関心：政治的な情報・知識を持っておらず、政治は自分と無縁なものと考えるタイプ。 現代型無関心：政治を他人事のようにとらえ、政治に関連したいという気持ちをなくしているタイプ。非行動的で傍観者的な態度。 などがあげられる。国民はどのような政治的無関心に陥っているのか。本調査で分析する。また、上記のように類型はいろいろあるが、本調査ではそこまで調べられないため割愛する。 そして、政治的無関心に陥っている人はどのような環境の人が多く、どのような行動を起こす傾向があるのか。本調査で分析していきたい。 なお、金沢調査のデータは2007年7月29日の参議院議員選挙の約１ヶ月後の8月27日から1週間後の9月3日までの間に本選挙の意識調査を金沢市の有権者を対象に実施した。 金沢調査の概要 母集団 金沢市選挙人名簿 金沢市の有権者36万人から無作為に抽出した1500人を対象 回収方法 「郵送」 回収率 サンプル数：1500人 回収票数：771人 有効回収率：51.4％ 1.本調査で求める事柄 (1)なぜ政治的無関心は起こるのか。 (2)政治的無関心に陥っている人はそれぞれに際立った際は見られるか。またそこから映し出される日本の政治的無関心の問題点は何か。 2.分析 (１)‐1 概要 まず政治的無関心の概要を知るためにQ8の棄権理由を使用する。 [表１] 棄権した人の棄権理由 棄権した人 パーセント 用事 35 11.9% 病気 21 7.1% 面倒 15 5.1% 無関心 28 9.5% 情報不足 25 8.5% 選挙のしくみ不明 5 1.7% 投票しても結果同じ 23 7.8% 無風 10 3.4% 無期待 53 18.0% 変わらない 62 21.1% その他 17 5.8% 294 100% 政治的無関心である屈折的無関心、伝統的無関心、現代型無関心は上の表でおのおの ①屈折的無関心：「投票しても結果同じ」「無風」「無期待」「変わらない」の4つ 回答数148（多重回答可） 全体の回答% 50.3% ②伝統的無関心：「情報不足」「選挙のしくみ不明」の２つ 回答数30（多重回答可） 全体の回答% 10.2% ③現代型無関心：「面倒」「無関心」の２つ 回答数43（多重回答可） 全体の回答% 14.6% に分けられる。これからの分析・考察はQ8の棄権理由でどこに回答したかで政治的無関心の3つの形態に分けたものを使う。なお、用事、病気、その他は政治的無関心に関連がないため省くとする。 (1)-2こるのか まず、屈折的無関心は何によるものなのか。説明変数に屈折的無関心、被説明変数にQ18年齢を掛け合わせてみる。そしてカイ２乗検定・クラマーのV係数を用いる。 [表2]屈折的無関心と年齢のクロス集計表 年齢 ２０－２９歳 ３０－３９歳 ４０－４９歳 ５０－５９歳 ６０－６９歳 ７０－７９歳 ８０歳以上 NA 合計 屈折的 無関心 度数 11 20 20 24 7 6 3 1 92 ％ 20.0% 22.0% 19.8% 13.4% 4.4% 4.6% 5
- 政治学 政治 政治的無関心 屈折的無関心 伝統的無関心 現代型無関心 レポート 調査 SPSS 社会学 投票 選挙 参議院 投票行動
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革命終結後のフランスにおける政治・心象・象徴
- しばしば『伝統的』という形容詞によって重くのしかかられている政治的歴史を犠牲にしながら、新しいと称揚されている社会文化的な歴史というものが数十年前より成長してきている。そして確かなことに、まさにそこから好奇心の復活というものが湧き上がってきたのであるが、その好奇心というのはそれ以来、物質文明のすべての現実や日常生活における事実、精神傾向や大衆文化、そして生活環境などその他に対して向けられている。この欲求がなければ、版画は『本格的』な歴史としての欄になることはなかっただろう。
- レポート 国際関係学 フランス フランス革命 政治 心象 象徴
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政治過程論 投票行動理論モデル
- 政治過程論 問①、０８年大統領選の投票行動理論モデルの説明 今回の大統領選では、アメリカにおいて史上初の黒人大統領誕生となったが、それに際し投票者はどのような投票行動をとったのか。今回は、業績評価モデルに着目したい。業績評価モデルとは、有権者が現政権の業績をプラスに評価すれば与党候補者に投票し、低く評価すれば野党候補者に投票するといった理論である。この理論の背景には、①賞罰投票②過去の業績評価による有権者のコスト削減があげられる。 フィオリーナによって提唱されたこの理論によれば、有権者は日常的な経験（身近な人の失業やメディアの流す政府評価）のように、間接的情報によって現実的な政府のパフォーマンス（主に経済状況）をみて投票をする傾向がある。抽象的な政策の比較考慮に基づいて投票するよりは、はるかに意志決定のコストを抑えることができる。このためには、評価の対象領域に関して現状に対する責任の所在が特定できなければならないが、評価の対象領域である外交面、経済面などではイラク戦争、サブプライムローン問題、世界同時株安などで大きく現ブッシュ政権はポイントを失っている。９・１１テロ後は大きく支持率を上
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ウイルソン大統領が提唱した (西洋政治史 分冊２）
- ウィルソン大統領が提唱した「14か条」提案について考察しなさい 第一次世界大戦末期の1918年1月8日、アメリカ合衆国大統領ウッドロー・ウィルソンは、第一次世界大戦後の世界平和実現に向けての構想、いわゆる「14か条」演説を発表した。これは、パリ講和会議の基本原則となった。その提案について詳しく見てみよう。 第一次世界大戦の勃発に際して、アメリカ合衆国は中立を宣言したが、大統領ウイルソンは中立国としての合衆国が講和を斡旋し、これを通じて権力政治を廃した自由主義的な新しい国際秩序を樹立することをめざした。彼は腹心のハウスをイギリス、フランス、ドイツに派遣して和平工作を行わせ、国際連盟設立を提唱し、直接交戦国に講和会議開催を呼びかけ、また1917年１月 “勝利なき平和“を訴えた。合衆国の参戦（1917年４月）後も、自由主義的な講和を連合国の戦争目的たらしめることを望んだが、折しもロシア十一月革命がおこり、ソヴィエト政権が交戦国人民に帝国主義的な現政権を打倒して平和を回復するよう訴えると共に、ドイツと単独講和交渉に入る自体が生じた。ここにウイルソンは彼の構想する戦争目的に連合国を結集させ、
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