中央大学法学部通信教育課程 労働法(集団的労働法) 2019年度 第1課題 合格レポート B評価

会員540円 | 非会員648円
ダウンロード カートに入れる
ページ数4
閲覧数1,704
ダウンロード数42
履歴確認

    ファイル内検索

    資料紹介

    中央大学法学部通信教育課程 労働法(集団的労働法) 2017〜2019年度共通の第1課題です。B評価にて合格しました。
    【課題文】放送事業等を営むY社は、テレビ番組作成のための映像撮影、照明、音響効果等の業務を請け負うA社、B社、C社との間に業務請負契約を結び、Y社において各社から派遣された従業員を受け容れ、自社の従業員と共にテレビ番組制作の業務に従事させていた。A、B、Cの請負3社は、それぞれ独自の就業規則を有し、合同労組であるZ労働組合との間で、賃上げ、一時金等についての団体交渉を行い、労働協約を締結していた。しかし、Z労組は、Y社に派遣されている労働者の労働条件については、Y社との間で団体交渉を行うことが効果的であると考え、Y社にも団体交渉を要求した。これに対して、Y社は、Z労組に加入している労働者は、Y社の従業員ではないとして、この団体交渉を拒否している。Z労組は、どのような法的救済を求めることができるか。司法救済と行政救済に分けて、論じなさい。

    資料の原本内容( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    【第一課題】
     放送事業等を営むY社は、テレビ番組作成のための映像撮影、照明、音響効果等の業務を請け負うA社、B社、C社との間に業務請負契約を結び、Y社において各社から派遣された従業員を受け容れ、自社の従業員と共にテレビ番組制作の業務に従事させていた。A、B、Cの請負3社は、それぞれ独自の就業規則を有し、合同労組であるZ労働組合との間で、賃上げ、一時金等についての団体交渉を行い、労働協約を締結していた。
     しかし、Z労組は、Y社に派遣されている労働者の労働条件については、Y社との間で団体交渉を行うことが効果的であると考え、Y社にも団体交渉を要求した。これに対して、Y社は、Z労組に加入している労働者は、Y社の従業員ではないとして、この団体交渉を拒否している。
     Z労組は、どのような法的救済を求めることができるか。司法救済と行政救済に分けて、論じなさい。
    1.本問において、A、B、Cの請負3社の合同労組であるZ労働組合は労働者の派遣先であるY社に対して団体交渉を要求したところ、Y社はZ労組に加入している労働者はY社の従業員でないことを理由に団体交渉を拒否している。労働組合法(以下「労組法」..

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。