<地方自治論分冊1>日大通信2018/17年度

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    全A評価 講評:多面的に考察したレポートです。厚みがあり説得力のある内容となっています。参考文献を眺めると、主要な文献を読むなど、努力した様子も見られます。今後も良いレポートで期待しています。

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    課題1を選択:わが国の地方レベルにおける「協働」について述べよ。
    現在、全国各地の地方自治体は、地域の住環境、緑化、育児、教育、防犯・防災、高齢者サービスに纏わる市民に身近な
    課題の解決に様々な手法を採用してきた中で、地域発展には「協働」といった市民との連携を、積極的に推進するようにな
    ってきた。2003 年の第 27 次地方制度調査会の「今後の地方自治のあり方に関する答弁」で、協働は「自治体と住民の“関係
    性の再編“を軸に、地域の変革と自治体の変革を目指す」民主主義の新たな形として注目された。民主制度が有効に機能する
    には、地域市民一人一人の自律性、或いは共同体の事柄を自分自身の事のように考える貢献性が要求される。民主主義では
    当然の発想ではあるが、ではこの「協働」の近年の積極採用の背景、展開分野を通じた住民と自治体の関係は今後どうある
    べきかを考えていく。
    従来、住民の定義では、行政中心とした公共サービスの内容が、公平・平等の観点から、画一的に行う事を基本とし、住
    民は公務住民の側面として自治体と共に公共サービス提供の一端を担うが、多くの人には地域行政の独占欲、限られた所得
    か..

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