連関資料 :: 難民
資料:4件
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「人権小国」日本の難民政策
- ●難民不認定 ９・１１テロ事件の後にアフガニスタンでタリバン、アル・カーイダ掃討作戦が行われた際、アフガニスタン人の難民が生じ、受け入れ申請が各国で行われたが、２００１年の１年間に日本で難民申請したアフガニスタン人の難民７８名のうち、難民として認定されたのは３名のみ。大半は「生命に危険が及ぶので帰国できない。」と訴えながら、強制送還の恐怖にさらされている。 ・そもそも難民とは何か 難民の定義や現在における難民制度は、第一次世界大戦、ロシア革命と続く20世紀の戦争と革命の中で、慣例的な形で徐々に制度化され、最終的に、第二次世界大戦後の1951年に制定された難民条約と難民議定書によって、基本的な枠組みが整った。 この条約及び議定書では、次の要件を満たす者を難民とすること、難民条約の締約国は、難民と認めた者を保護し、一定の法的地位を保障し、社会生活・福祉・行政上の援助を与えることとなっている。その条件とは、 ○人種・民族・宗教・特定の社会的集団・政治的意見を理由として、迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、国籍国の保護を受けることが出来ない者、または国籍国の保護を受けることを望まない者。 というもので、これが難民認定の基本的な定義となっている。国連は、こうした条件にあてはまる難民を保護するために「国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）」を設け、具体的な難民救援に当たっている。また、各国の難民情勢についての資料の提供や、あるべき難民認定の方法などについての基準作りなども行っている。 ●厳しい認定条件 難民不認定となったからといって、すぐに強制送還となるわけではなく、在留特別許可が認められる場合もある。
- レポート 社会学 難民 政策 人権
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難民問題の変容と対応をめぐる一考察
- 近代の国民国家は、共同体を保証するものとして想定された抽象的なネイション概念の中に地域的、文化的、民族的、言語的、階級差異を溶解させることによって成り立ったという意味においても、一つの擬制であり、フィクションに他ならならず、ネイションへの自己同化を拒否して分権への欲求を持ちつづける他者を最初から内包していたので、ネイションとエスニシティとの実質的な分離を克服しえない構造を本来的にもっている。 列強の植民地支配という歴史的背景を負って第三世界に族生した国民国家群は、最初からナショナルな共同性を持ちえない擬制的性質を宿命的に賦与され、今や全世界に国民国家が成立している現在の状況は、内に様々な差異や多元性を抱えながら、それを抽象的な単一のネイションの名によって観念的に覆い隠す国民国家の擬制性が普遍化した事実を示していると言ってよい。 国民国家の擬制性が普遍化した事実は、難民問題の発生源の究極にあるものである、ナショナルなアイデンティティのゆらぎを必然的にもたらす国民国家の擬制性と、しかも、国民国家体系の中で難民にとっての最大の悲劇である彼らが、国境を越え、国民国家の枠を超えて流出しながら、その流出先においても自らのアイデンティティの根拠を用意には見出しえないという点において、難民問題と関係するのである。 彼らは、難民として流入した先がまた国民国家であり、そこにおいても、彼らは、歓迎されざる他者、さまよえる異邦人として、その国のネイションに同化できず、アイデンティティの確立を果たしえない、という点において、難民は、現代世界を覆う国民国家の体系の中で、自己のアイデンティティの確立を阻む二重の悲劇を負っていると言ってよい。
- レポート 芸術学 難民 先進国 政府 開発援助
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