児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度

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    資料の原本内容

    問題1
    児童の権利に関する条約 (子どもの権利条約)
    1989年に国連総会において採択された国際条約であり、日本では1994年に批准した。条文は前文および54条からなり、18歳未満を児童と定義し、差別の禁止、児童の最善の利益、締約国の条約実施義務、父母の責任・権利・義務など児童の権利を包括的に認めている。
    条約では、従来の児童に対する受動的な権利を強化するとともに、特に第12条意見の表明、第13条表現の自由、第14条思想・良心・宗教の自由、第15条結社・集会の自由など、個の人間としての能動的な権利を明確にうたっている。
    児童相談所
    児童福祉法第12条に基づき、各都道府県および指定都市に設けられた児童福祉の専門機関のこと。
    子どもに関する各般の問題について、より専門的なものに応じ、児童の真のニーズに応じた援助活動を通じて子どもの福祉と権利擁護を図ることを目的としている。
    主な業務として児童福祉司等の専門職員や、委託に基づく児童委員・児童家庭支援センターにより、養護・保険・心身障害、非行、育成などの指導業務や、児童の一時保護、児童福祉施設への入所や里親委託措置を行っている。
    児童福祉施設最低基準
    1948年に公布された、児童福祉法第45条に基づき制定された厚生労働省令。児童福祉施設の設備や、職員の資格・配置基準等の運営に関する最低基準を定めたもの。
    この最低基準が遵守されるよう行政庁による監査が実施され、基準に達しない場合には必要に応じ、施設の設置者に対して改善勧告、改善命令、事業の停止命令、許可の取り消し、閉鎖命令等の措置がとられる。
    また、1997年の児童福祉法改正による懲戒権の乱用禁止規定、2000年の利用児童等の苦情への対応についての必要な規定の設置等必要な改正が行われている。
    児童委員
    厚生労働大臣により委嘱され、市町村の区域について、児童家庭福祉のための民間の奉仕者として活動を行っている。
    担当区域内の児童家庭及び妊産婦について、生活および環境の状態を把握し、必要な援助や指導を行うとともに、社会福祉主事、児童福祉司の職務への協力を行う。
    また、児童委員は、住民による市町村や福祉事務所、児童相談所への要保護児童の通告の仲介機関と位置づけられている。
    1994年には区域を担当せず児童福祉を専門的に担当する主任児童委員が設置され、児童委員と一体となった活動を展開している。
    子ども・子育て応援プラン
    2005年より取り組まれている児童健全育成施策であり、国民一人ひとりが次世代を担う子どもたちの育成に対して責任を持ち、社会全体で支えていくことを目指して、社会的連帯の視点からの子ども・子育てを行うことが示されている。
    さらに、子ども自身の育つ力の育成を掲げ、「若者の自立とたくましい子どもの育ち」を大きな柱として、子ども自身の育つ力の育成も含まれている。
    子育て支援事業や要保護児童対策に係わる整備目標が掲げられるなど、より具体的である点、地方自治体との整合性が図られている点などが従来のエンゼルプランと異なる特徴となっている。
    問題2
    児童の権利に関するジュネーブ宣言(ジェネバ宣言)
    児童憲章
    児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)
    乳児
    合計特殊出生率
    障害者自立支援法
    自立支援医療
    児童自立支援施設
    母子生活支援施設
    特別障害者手当
    社会福祉士
    母子生活支援施設
    小規模居住型児童養育事業
    自立を支援するための計画
    専門里親
    犯罪少年
    児童自立支援施設
    母子家庭等就業・自立支援センター事業
    児童福祉司
    家庭支援専門相談員(ファミリーソーシャルワーカー)
    問題3
    1997年の改正では、児童家庭福祉制度の再構築を目指し、主に保育所の選択や保育料の公平化などの保育施策、児童相談所の機能強化、児童家庭支援センターの創設などの児童自立支援施策、母子家庭に対する職業訓練や就業の場の確保などの母子家庭施策において、改正が行われた。
    2003年の改正では、少子化の対策を目的として、次世代育成支援対策推進法案に合わせ、地域における子育て支援事業、子育て支援総合コーディネート事業を法定化するなどの改訂が行われた。
    2004年の改正では、児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律に伴い、要保護児童対策地域協議会など児童相談における市町村の役割を強化した。また、里親制度の明確化、慢性疾患の児童に対しての医療給付の創設、児童の権利に関する条約締結のための、児童買春や児童ポルノに関する必要な改正を行った。
    2005年の改正では、障害者自立支援法の制定に伴い介護給付や障害児施設給付費、障害児施設の設置運営などに必要な改正が行われた。
    2007年の改正では養育里親や小規模住居型児童養育事業など、子育て支援事業や家庭的保育事業の法定化、社会的養護サービスの充実などが定められた。
    東海医療福祉専門学校                        厚生労働省指定通信教育
    学科 社会福祉科 学年 1 学籍番号 氏名 科目 児童や家庭に対する支援と
    児童・家庭福祉制度 課題 レポート課題

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