太陽光発電産業技術ビジョン
-PV産業創生のための産業技術確立に向けた提言-
1. はじめに
日本の太陽光発電(PV)産業は、2001 年度に単
年度出荷量約 190MW、出荷金額約 1,100 億円に達
し
[1]、1999年度以来世界のPV産業の中でトップの座
を保っている。
PV は、世界的にも本格的需要期を迎える兆しが
見られ、
・ 電源多様化によるエネルギー供給への寄与
・ CO2ガス排出抑制による地球環境保全への貢献
・ 新産業創出による経済の活性化
など、PV の担うべき役割に対する期待が大きく膨ら
んでいる。
このような状況下で、太陽光発電協会(JPEA)によ
る「太陽光発電産業自立に向けたビジョン」が発表さ
れ
[2] [4]、1~2 兆円産業を目指す日本のPV産業ビジ
ョンが提示された。
しかしながら、PV 産業が継続的に発展して担うべ
き役割を全うするようになるまでには、解決すべき多
くの問題がある。なかでも、PV の経済性をみると、主
要な用途となっている住宅用 PV システムでは、その
発電単価[円/kWh]が既存の電源に比して約 3 倍と
高価格である。PV 産業創生のためには、一層の低
価格化を進め、広い需要層に受け容れられる商品を
提供できるようにすることが必要不可欠であり、これら
の課題を克服するためには、今後も、政府¥業界¥学
界の協調関係のもとに切れ目のない技術開発と関連
する諸制度の整備を進めていくことが重要である。
太陽光発電技術研究組合(PVTEC)戦略企画小
委員会は、長期的に見たPV産業の主に技術関連課
題について、その解決への道筋を明らかにすべく、
2001 年 11 月から2002 年 12 月にかけてPV産業技
術ビジョン研究を行った。本稿はその活動成果の要
約である。
2. 産業技術ビジョンの考え方
2.1 産業技術ビジョンの必要性
PVモジュールのコスト低減等の技術開発計画とし
ては、新エネルギー¥産業技術総合開発機構
(NEDO)の「太陽光発電技術研究開発」が、主に
2010 年の PV 導入目標
[3]達成に重点を置いて推進
されているが、さらに、2010 年度以降を見据えた
JPEA 産業ビジョンを実現するためには、一層の技術
進化を追求する必要があり、そのための課題を洗い
出し、解決に向けた新たな取組方策を見出して、現
行の技術開発計画を強化することが重要である。こ
れには、
1) JPEA 産業ビジョンをベースとして、将来の PV
技術のあり方、なかでも PV による発電単価の
あるべき水準を想定し、
2) それを可能とするPVモジュールコスト、BOS
*1
コスト、付加価値(CO2 排出抑制効果等の価
値)、商品としての信頼性等を分析し、
3) 具体的な技術開発課題、支援策等につき目標
年度を示した行動計画を検討する
ことが有効と考えられる。
2.2 産業技術ビジョンの視点
PV 産業の今後の姿を、JPEA 産業ビジョンを踏ま
えて考えると、概ね次のように想定される。
時
期
2010 年頃
出荷規模が単年度 1.2GWに到達
2020 年頃
出荷規模が単年度 4.3GWに到達
2030 年頃
出荷規模が単年度 10GWに到達
将
来
像
・ PVモジュールの種別では、バルクSi系
が過半を占めるが、一方、薄膜(Si、
CIS)系も市場評価が定着し、相応の市
場シェアを獲得する。
・ 住宅用 PV システムの発電単価
太陽光発電産業技術ビジョン
-PV産業創生のための産業技術確立に向けた提言-
1. はじめに
日本の太陽光発電(PV)産業は、2001 年度に単
年度出荷量約 190MW、出荷金額約 1,100 億円に達
し
[1]、1999年度以来世界のPV産業の中でトップの座
を保っている。
PV は、世界的にも本格的需要期を迎える兆しが
見られ、
・ 電源多様化によるエネルギー供給への寄与
・ CO2ガス排出抑制による地球環境保全への貢献
・ 新産業創出による経済の活性化
など、PV の担うべき役割に対する期待が大きく膨ら
んでいる。
このような状況下で、太陽光発電協会(JPEA)によ
る「太陽光発電産業自立に向けたビジョン」が発表さ
れ
[2] [4]、1~2 兆円産業を目指す日本のPV産業ビジ
ョンが提示された。
しかしながら、PV 産業が継続的に発展して担うべ
き役割を全うするようになるまでには、解決すべき多
くの問題がある。なかでも、PV の経済性をみると、主
要な用途となっている住宅用 PV システムでは、その
発電単価[円/kWh]が既存の電源に比して約 3 倍と..