民法1(総則)_法人制度/合格/中央大学法学部通信教育課程

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    資料紹介

    文字数:2千文字(2,000文字)程度
    課題レポートです。
    中央大学法学部通信教育課程のほか、他大学の法学部、文系学部の法律系科目等の書き方の例として、参考にお使いください。(このままの引用はおすすめしません)
    参考文献は文末です。

    資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    法人制度の存在意義について論じる。

     民法の権利能力者には自然人と法人があり、法人とは人の組織集団・社団および一定の目的を実現するために集められた財産集団・財団である。法人の有する権利は一定の要件の範囲内となる(34条)が、八幡製鉄政治献金事件(最大判S45・6・24民集24・6・625)のように一般市民からすると首をかしげたくなるような活動も含まれる。税理士会献金事件(最判H8・3・19民集50・3・615)のように政治献金は目的範囲外として無効、のほうが、世論に応ずる意味も含まれているようでしっくりとくる。なお、法人は親権(818条~)など自然人しか持ちえない権利や義務は享有しない。
     法人制度の存在意義は、法人制度を必要とする社会的事実が存在することにある。
    1.人は、個人を離れた独自の存在をもって社会生活を営んでいる。家族・地域集落・教団など、様々な団体の構成である。団体は個人財産とは区別される団体の財産を有し、大きな力をもつことで、個人では実現できないレベルの目的を達成することができる。このような団体について、社会秩序維持のため好ましくない団体は抑制しつつ、発展すべき・成立...

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