憲法_特殊の法律関係における基本権保障の問題点/合格/中央大学法学部通信教育課程

閲覧数557
ダウンロード数4
履歴確認
更新前ファイル(1件)

    • ページ数 : 3ページ
    • 会員550円 | 非会員660円

    資料紹介

    文字数:2千文字(2,000文字)程度
    課題レポートです。
    中央大学法学部通信教育課程のほか、他大学の法学部、文系学部の法律系科目等の書き方の例として、参考にお使いください。(このままの引用はおすすめしません)
    参考文献は文末です。

    資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    1.特殊の法律関係における基本権保障の問題点
    日本国憲法における基本権の保障は人間としての権利であり、普遍的に保障されるものであるが、現実としてはすべての人権がすべての人に平等に保障されているというわけではない。法的な地位により制限がある者(外国人、法人、天皇・皇族、未成年者等)や、国や公共団体との間に特別な法律関係がある者(公務員、国公立学校の学生、在監者等)には例外が存在する。
    ここに、特殊の法律関係における基本権を制限される者は、基本権の享有主体になりうるのか、また、なり得るとすれば、現実に受けている制限は日本国憲法との関係で正当化されるのか、という問題がある。

    2.特別権力関係論
     明治憲法以来、特殊の法律関係における基本的人権は、公法学の伝統的理論である特別権力関係論を使って正当化されてきた。これは、国家との間に特別な関係のある者は一般国民と異なった扱いを受けるとしたもので、特別権力関係にある者には一般統治関係や一般権力関係は妥当せず、国家とその者達との間には固有な理論が存在する。対象には、公務員や国公立学校の学生のように本人の意思によりその関係に入ることに同意した場合と、...

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。