中央大学通信 2020年商法(会社法)第1課題(B)

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    1. 会社は自然人と違い、肉体や思考を有しないので、その意思決定と実行する行為主体
    を設定する必要がある。この行為主体によって構成され設置される組織を機関とよぶ。株
    式会社は、意思決定機関として、株主により公正される株主総会(295 条)、業務執行機関
    として、株主総会の決議により選任される 1 名以上の取締役を置かなければならない(326
    条 1 項、329 条 1 項)。これが最低限の機関構成である。株式会社はその様態に応じて類型
    化され、類型ごとに設置する機関が定められる。同時に、各会社が定款による規定を通じ
    て選択することも可能である(326 条 2 項、295 条 2 項ほか)。この類型は、a. 社員。株主
    の流動性 b. 社員・株主の会社に対して有する利害関心の程度 c. 会社の規模(取引範
    囲)などにより分類される。どのような機関構成がとられるにしろ、株主総会による支配
    の下に諸機関が連なるのが原則である。
    2. 株主総会の積極的な指揮監督が期待できる場合には、業務執行機関の構造は簡素とな
    り、そうでない場合には、業務執行の自律的な監視。監督のため複雑化し、業務執..

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