64540/法政大学通信教育部/財務会計論Ⅰ/A+最高評価レポート

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    • 最終修正日: 2017/07/10 11:07
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    資料紹介

    (問題文)
    資産負債アプローチが援用されている我が国の会計基準の事例をもとに、なぜその基準が収益費用アプローチではなく資産負債アプローチにもとづいているのか、理由を述べなさい。

    資料の原本内容( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    1.会計基準の国際動向と日本基準
     日本の会計基準の大前提である「企業会計原則」には、資産負債アプローチに触れる部分が存在しない。しかし、「損益計算書は、(中略)すべての収益とこれに対応するすべての費用とを記載して経常利益を表示し、これに特別損益に属する項目を加減して当期純利益を表示しなければならない。」 と規定しており、収益費用アプローチが日本基準の根底に流れる大前提だと言える。
     しかし、日本基準においても資産負債アプローチに立脚する会計基準が存在する。その代表例が、「その他有価証券評価差額金」「繰延ヘッジ損益」「土地再評価差額金」「為替換算調整勘定」等である。これらは、資産負債の増減を認識する会計基準であるが、日本基準では投資のリスクから解放されることが損益計算書上の収益費用を認識する要件となる 為、損益計算書を経由せずに貸借対照表の純資産の部に直入される。ただし、連結財務諸表においては「包括利益の表示」が日本基準においても義務づけられているため、包括利益計算書に、資産負債の増減として表示される。
    資産負債アプローチに立脚する個々の会計基準
     従来の日本基準においても、日本国内の..

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