中央大学法学部通信教育課程 商法(会社法) 2017年度第2課題 合格レポート C判定

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    資料紹介

    中央大学法学部通信教育課程 商法(会社法) 2017年度第2課題です。C判定ですが合格しました。
    【課題文】A株式会社(公開会社)がB株式会社に対して、第三者割当ての方法による募集株式の発行等を行おうとしている。この発行等により、A社株式についてのB社の持株比率は35%から48%に上昇し、逆に、A社の株主Cの持株比率が40%から23%に低下するとき、Cはそのことを理由にこの発行等を事前に差し止めることができるか(差止めの可否はどのように判断されるか)。

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    【第2課題】
     A株式会社(公開会社)がB株式会社に対して、第三者割当ての方法による募集株式の発行等を行おうとしている。この発行等により、A社株式についてのB社の持株比率は35%から48%に上昇し、逆に、A社の株主Cの持株比率が40%から23%に低下するとき、Cはそのことを理由にこの発行等を事前に差し止めることができるか(差止めの可否はどのように判断されるか)。
    1.本問において公開会社であるA株式会社は第三者割当てによる募集株式の発行等(以下「本件発行」という)を行おうとしている。本件発行がなされるとA社の株主であるB株式会社の持株比率は35%から48%へ上昇する一方、Cの持株比率は40%から23%へ低下する。このように募集株式の発行等により株主が不利益を受けるおそれがある場合につき、会社法210条は株主による差止請求を規定しているところ、Cは自己の持株比率の低下を理由にA社による本件発行を差し止めることができるかが問題となる。
    2.株式会社において募集株式の発行等が行われると既存株主の持株比率は低下し、議決権その他の共益権の行使において影響を受けることになる。さらに、市場価格より低..

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