中央大学法学部通信教育課程 民法2(物権) 2019年度 第1課題 合格レポート A判定

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    資料紹介

    中央大学法学部通信教育課程 民法2(物権) 2017〜2019年度共通の第1課題 合格レポートです。2016年度の同課題文にてA判定で合格しました。
    【課題】物権変動における公示の原則と公信の原則を説明し、その関係について論じなさい。

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    1.公示の原則とは
     公示の原則とは、物権の変動につき常に外部から認識しうる何らかの表象を伴うことを必要とする民法上の原則である。物権は誰に対しても主張できる絶対的・排他的な権利であるから、誰がどのような内容の物権を有しているかを外部から認識することができなければ、第三者は不測の損害を被ることになってしまう。そこで、物権変動があった場合、これを外部に表象する、すなわち公示することでその内容を明らかにすることが求められる。公示の方法について我が国では不動産と動産でこれを区別し、不動産は登記(民法177条)、動産は原則的に引渡し(178条)によると規定されている。
     公示の原則によって要求される公示であるが、これがなければ物権変動そのものが否定されるか否かについては、法体系によりフランス法系とドイツ法系で立場を異にする。フランス民法の影響により意思主義(176条)を前提とする我が国では、公示がなければ物権変動を「第三者に対抗することができない」(177・178条)と規定されており、公示は物権変動の対抗要件であると解される。そして、公示を通じてある法律関係を当事者以外の第三者に対して主張でき..

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