普遍としてのデジタル化において、日本コンテンツ産業が担う役割

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    普遍としてのデジタル化において、日本コンテンツ産業が担う役割

    1.はじめに
    本稿は、この10年来で勃興してきた、日本のデジタルコンテンツ産業の現状と、今後の可能性を論じたものである。

    2.コンテンツ産業の誕生
     昨今では、官民あげて日本の持つサブカルチャー・ポップカルチャーなどの、コンテンツビジネスの世界への大々的な輸出が目指されている。マンガやアニメをはじめとした日本のポッポカルチャーが「COOLだ」と海外で高い評価を受けているとして、日本のコンテンツの持つ、国際的競争力は将来的にも期待できる「売り物」であると認識された。 これらを受けて、2002年3月に内閣は、小泉総理主催の「知的財産戦略会議」を設置。同年7月に「知的財産戦略大綱」を発表し、政府は知的財産立国 をめざし、知的財産政策を推進することが明確化された。 同年12月には「知的財産基本法」が成立し、この「知的財産基本法」の施行に伴い、知的財産戦略本部、およびその事務局である、知的財産戦略推進事務局が設置された。
     今まで若年層を中心として展開されてきた日本の、マンガ業界・ゲーム業界・アニメ業界は、その製作手法がデジタル化...

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