中小企業論②

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    中小企業論

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     中小企業は、大企業とは異なった条件で資金調達をし、また金融面でさまざまな問題に直面している。
     世界的不況を招いた第一次大戦後の影響で、日本の中小企業問題は、長期不況における物価下落を目の当たりにすることとなった。この現象は、銀行から融資を受ける債務者にとって負担の増大に繋がり、返済してもらえない債権者にとっても損失の増大を招くことになる。物価が下落すると、企業側の利益も減少するため、必然的に雇用の削減と賃金引下げを余儀なくされている。
     そのような状況下で金融機関は、新規貸し出しを厳しく制限し、債権の回収を急ぐようになる。さらに、安全性を持たせるために支払い準備を万全にさせ、信用性を収縮させることで預金通貨量を縮小させる。
    このような流通手段の減少が、支払い決算手段の不足に繋がり、金融機関の貸し出し制限を厳しくしながら、大銀行や郵便局への預け金を増加させることになる。また金融機関は、預証率を高めて預貸率を低めるから、有価証券の保有をますます増大させてしまう。その影響として、有価証券の価格が変動しはじめると、有価証券売却損が出て、金融機関の経営が危ぶまれることになる。
    第二次大戦後に..

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