連関資料 :: 担保責任
資料:13件
-
マンションの環境瑕疵についての瑕疵担保責任
- マンションの環境瑕疵についての 瑕疵担保責任 大阪地裁昭五九（ワ）第一四二五号 売買代金返還請求事件 一．瑕疵： １．瑕疵というのは、物に欠陥があること、すなわちその物が備えていなければならない一定の性質、性能を有していないということである。 ２．日本民法の場合、５７０条には単なる「瑕疵」と記し、どういう場合が瑕疵に当たるかは、裁判官の判断によるものである。通常の理解では、 ①積極的なもの、すなわち、あるべきではない余計なものが考えられるが、 ②消極的なもの、すなわち、あるべき品質、性能などがないことが瑕疵とされ、一般的に要求される品質、性能が欠ける場合と通常はそこまで要求されないが、特に契約で約束された品質、性能が欠けている場合とに分けることができる。 ３．瑕疵は、判例から総合的に見ると、物理的瑕疵（構造上）、法律的瑕疵、環境的瑕疵（主観、客観）に分けることができる。具体的にみると、 ①目的物が保有すべきことを取引界が要求する品質・性能を欠く場合 ②契約上予定した性質を欠いている場合 ③性質を保証した場合 ④売買の目的物に公法上の制限があり、その利用が制限される場合 二．瑕疵担保責
- 民法 不動産 瑕疵 担保責任 錯誤 判例
550 販売中 2009/01/12- 閲覧(1,753)
-
通知書（株金払い込み請求・担保責任）
- 通知書 貴殿は○○○○株式会社の株式○○株を引き受けておりますが、払込み期日が経過したにもかかわらず未だ株式の払込みがありません。よって平成○○年○○月○○日までに払込みをされたく通知いたします。もし、上記期日までに払込みがない場合には、貴殿が引き受けた上記株式の権利を失うことになりますので、念のため申し添えます。
- 通知書 請求書
全体公開 2008/10/24- 閲覧(1,030)
-
民法 - 債務不履行責任/約定担保物権としての抵当権
- □ 解除と損害賠償 解除とは、一方当事者を契約関係から解放するという問題である。したがって、解除が認められるためには、その当事者を当該契約関係に拘束しておくことが酷であるという客観的事情が必要である。 損害賠償とは、一方当事者に対してペナルティーを与えるという問題である。したがって、損害賠償が認められるためには、その当事者の落ち度（＝帰責事由）が必要である。 □ 履行遅滞に基づく解除と帰責事由の要否 履行遅滞に基づく解除（５４１条）について相手方の帰責事由は必要か。５４１条には帰責事由を要するとする明文の規定がないため、問題となる。 思うに、履行不能に基づく解除（５４３条）では明文上帰責事由が要求されていることと均衡を保つために、帰責事由を要するとすべきである（通説）。 なお、先述した解除と損害賠償の違いから、帰責事由は不要とする見解も有力である。
- レポート 法学 債務不履行 抵当権 解除 損害賠償
- 550 販売中 2005/11/10
- 閲覧(2,510)
