憲法:代表民主制(間接民主制)

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    資料紹介

    憲法前文、1条から分かるように、主権は国民にある。他方、前文、43条は代表制を採用することを明らかにしている。それでは、主権が国民にあることと代表制とはいかなる関係に立つか。
     そもそも代表制というのは、主権者自身が具体的に政治に参加して意思決定するというのではなく、主権者が選んだ代表者をして意思決定をさせる制度である。
    したがって、国民主権の意味を単に国家権力の権威が国民にあると捉えるならば、国民は主権者ではあるが、具体的に政治に参加して意思決定することは予定されていないことになる。つまり、代表制は「代表者による政治」であって、基本的に政治は代表者によって動かされ、国民が主権者として行動するのは原則として代表者を選出する段階においてである(選出後は政治に口を出さない)という間接民主制が原則であるということになる。他方、国民主権の意味を実定憲法を構成する原理として統治制度の民主化を要求するものと捉えるならば、国民は常に主権者として行動することが予定されることになる。つまり、代表制は国民が政治に参加して意思決定をするための手段であって、代表者は国民の指示通りに行動することを義務づけられ、政治の形態として国民はいつでも政治に直接参加して意思決定をすることができるという直接民主制が原則であるということになる。
    以上の通り、国民主権と代表制の関係として2つの対照的な考え方がある。それでは、日本国憲法はいずれの立場に立っているのか。
    この点、日本国憲法は最高裁判所裁判官の国民審査(79条2項)や憲法改正の国民投票(96条)にみられるように、直接民主制的方法を規定しているところ、直接民主制が原則であるようにも思える。
    このように解するならば、新たな直接民主制的制度を法律で設けることは、憲法上許容されていることになり、設問の法律も憲法に反しないことになる。

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    代表制について
    憲法前文、1条から分かるように、主権は国民にある。他方、前文、43条は代表制を採用すること
    を明らかにしている。それでは、主権が国民にあることと代表制とはいかなる関係に立つか。
    そもそも代表制というのは、主権者自身が具体的に政治に参加して意思決定するというのではなく、
    主権者が選んだ代表者をして意思決定をさせる制度である。
    したがって、国民主権の意味を単に国家権力の権威が国民にあると捉えるならば、国民は主権者では
    あるが、具体的に政治に参加して意思決定することは予定されていないことになる。つまり、代表制は
    「代表者による政治」であって、基本的に政治は代表者によって動かされ、国民が主権者として行動す
    るのは原則として代表者を選出する段階においてである(選出後は政治に口を出さない)という間接民
    主制が原則であるということになる。他方、国民主権の意味を実定憲法を構成する原理として統治制度
    の民主化を要求するものと捉えるならば、国民は常に主権者として行動することが予定されることにな
    る。つまり、代表制は国民が政治に参加して意思決定をするための手段であって、代表者は国民の指..

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