『事例で学ぶ民法演習』 解答 31

会員972円 | 非会員1,166円
ダウンロード カートに入れる
ページ数4
閲覧数439
ダウンロード数2
履歴確認

    ファイル内検索

    資料紹介

    『事例で学ぶ民法演習』の解答です。本書は、北海道大学の教授陣による民法の演習書です。本書は、家族法を除く財産法の全てを網羅しており、旧司法試験や予備試験レベルの中文事例問題で構成されています。
     事例問題形式での民法演習書として本書の問題は完成度が高く、基本論点を総浚いするとともに、判例に則した見解で記述がなされており、現時点で、民法科目最高の問題集であります。
     充実した解答のついていない本書において、本解答は貴重なものであると思います。特に,答案を書くにあたり,受験生が苦手とする「事実の評価部分」が充実していますので、司法試験対策には非常に有用な内容に仕上がっております。
     そして、本解答は司法試験合格者に添削をしてもらった上で作成しているため、信頼できる内容になっていると考えます。 また、発展的な問題については、参考文献や参考資料を引用した上で作成もしておりますので、学習の便宜上、有意義な内容となっております。

    資料の原本内容( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    31 弁済による代位
    〔小問1〕
    第1、設問前段
    1、Cが甲土地抵当権を実行できるといえるためには、Cが甲土地抵当権を取得している必要がある。
     本件では、BがAに対して有する年利10%の2000万円の貸金債権(以下「本件債権」)がCに債権譲渡され、債権譲渡の対抗要件たる債務者への通知(467条1項)もなされている。そのため、担保物権の随伴性により本件債権を担保する甲土地への抵当権もCに移転している。
     したがって、Cは甲土地抵当権を取得している。
    2、よって、1年後にAが2200万円を弁済しないときは、Cは抵当権を実行して甲土地競売代金から利息を含めた2200万円の優先弁済(369条1項)を受けることができる。なお、担保権に基づく執行は、通常は登記を基準として行われるから(民執法181条1項3号)、実行する際にはCがBから抵当権の付記登記を受けておく必要もある(177条、不登法4条2項)。
    第2、設問後段
    1、Cが抵当権を実行できるといえるためには、Cが甲土地抵当権を取得している必要がある。本件では、CはAに代わって弁済したことでCがBに法定代位(500条)したとして、甲土地抵当権を..

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。