『事例で学ぶ民法演習』 解答 27

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    資料紹介

    『事例で学ぶ民法演習』の解答です。本書は、北海道大学の教授陣による民法の演習書です。本書は、家族法を除く財産法の全てを網羅しており、旧司法試験や予備試験レベルの中文事例問題で構成されています。
     事例問題形式での民法演習書として本書の問題は完成度が高く、基本論点を総浚いするとともに、判例に則した見解で記述がなされており、現時点で、民法科目最高の問題集であります。
     充実した解答のついていない本書において、本解答は貴重なものであると思います。特に,答案を書くにあたり,受験生が苦手とする「事実の評価部分」が充実していますので、司法試験対策には非常に有用な内容に仕上がっております。
     そして、本解答は司法試験合格者に添削をしてもらった上で作成しているため、信頼できる内容になっていると考えます。 また、発展的な問題については、参考文献や参考資料を引用した上で作成もしておりますので、学習の便宜上、有意義な内容となっております。

    資料の原本内容( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    事例で学ぶ民法演習27
    第1.小問1について
     1.(1)本件において、まず本件土地につき、AB間で売買契約が締結され、その後AC間で代物弁済契約が締結されている。そして、BCは二重譲渡により対抗関係に立つので、Bは登記を具備するCに所有権を主張して対抗することは出来ない(民法(以下、特記無き限り省略。)177条)のが原則である。
     (2)そこで、Bとしては、以下の主に4つの方法によりCに対して各々請求することが考えられるので、順に検討する。
     2.Cが背信的悪意者に当たるとの主張
      (1)上述のように、BはAから本件物件を譲り受け、Cと本件土地の物権的支配を争っている者であるので、BはCとの関係で当事者及び包括承継人以外の者で登記の不存在を主張するにつき正当な利益を有する者であり、登記を有さないBはCの請求に対抗できないと思われる。(177条)
      (2)ア.もっとも、Bとしては、CはAB間の取引を知ってAと取引をしており、このような悪意者Cは「第三者」にあたらず登記なくして所有権を対抗できると反論する。ここで、「第三者」の主観的要件を検討する。
       イ.この点、登記制度が善意の..

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