刑法事例演習教材 第二版(新版) 36

会員972円 | 非会員1,166円
ダウンロード カートに入れる
ページ数3
閲覧数252
ダウンロード数0
履歴確認

    ファイル内検索

    資料紹介

    刑法事例演習教材 第2版(新版)の解答です。事例問題形式での刑法演習書として本書の問題は完成度が高く、基本論点を網羅するとともに「考えさせられる」良問が揃っているため、現時点で,刑法科目最高の問題集であります。
    充実した解答のついていない本書において、本解答は貴重なものであると思います。特に,答案を書くにあたり,受験生が苦手とする「事実の評価部分」が充実していますので、司法試験対策には非常に有用な内容に仕上がっております。
    そして、本解答は司法試験合格者に添削をしてもらった上で作成しているため、信頼できる内容になっていると考えます。 また、発展的な問題については、参考文献や参考資料を引用した上で作成もしておりますので、学習の便宜上、有効な内容となっております。

    資料の原本内容( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    第36問 一石三鳥
    第1 甲の罪責
     1甲はAのパソコンを盗み出しており、窃盗罪に当たる。
     2また、甲は乙に盗品たるパソコンの売却を委託しているが、かかる行為は不可罰的事後行為であるため、盗品等関与罪は成立しない。
    第2 乙の罪責
     1 Aに対する犯罪
    (1)盗品等保管罪
    乙は、甲から売却委託を受けた際に本件パソコンが盗品であることを知らなかった。しかし、その後盗品であることを確信しながらさらに保管を継続している。そして、盗品等保管罪の処罰根拠は財産犯罪の被害者の追求侵害と、財産犯罪の助長誘発効果にある。そうすると、かかる保管継続行為は、被害者Aの追求を困難にし、本犯者甲の犯行発覚を妨げるものである。
    したがって、同罪が成立する。
    (2)有償処分あっせん罪
    乙は、被害者たるAに対し、盗品たる本件パソコンを50万円で買い戻すよう仲介している。かかる行為については、確かに、正常な回復を困難にしたとはいえ、かかる買い戻しによってAは本件パソコンを取り戻すことができるため、追求権の侵害があったとは言い難い。しかし、本犯者たる甲が売却利益の一部を受け取るため、本犯助長的性格は認められる。したが..

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。