会社法事例演習教材 第二版 Ⅱ‐10解答

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    資料紹介

    会社法事例演習教材 第二版の解答です。問題は紛争解決編(第Ⅰ部)と紛争予防編(第Ⅱ部)に別れており、それぞれ12テーマずつ。会社法における最良の演習書であると考えます。
    解答のついていない本書において、本解答は貴重なものであると思います。 そして、本解答は司法試験合格者に添削をしてもらった上で作成しているため、充実した内容になっていると考えます。 また、発展的な問題については、参考文献や参考資料を引用した上で作成もしておりますので、学習の便宜上、有効な内容となっております。

    資料の原本内容( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    Ⅱ-10 企業再編(1):持株会社の利用
    設例10-1
    (1)抜け殻方式:既存会社が当該事業部分を分割などにより別会社に移し、その既存会社に持株会社としての機能のみを残す。
    Q1 持株会社とは何か
    基本的には自社では直接事業を行わず、他の会社の株式を保有・支配することを通じて収益をあげる会社をいう(リークエ371 なお、他の会社の支配だけを行うものを「純粋持分会社」、それ以外の事業を行うものを「事業持分会社」とよぶ)
    法律上の定義としては、独禁法9条4項1号「子会社の株式の取得価額の合計額の会社総資産の額に対する割合が100分の50を超える会社をいう」
    Q2P社が事業全部を完全子会社に現物出資または譲渡するには、どのような手続きが必要か
    1 P社が完全子会社に対して、現物出資または事業譲渡を行う場合として、第一に、S社の設立の際に、事業を現物出資(28条1号)として出資する場合、第二に会社の成立後に財産引受として、事業を譲渡する場合(28条2号)、第三に、成立したS社設立後、事後設立(467条1項5号)として事業譲渡する場合が考えられる。
    2 これらを行う場合のP社の手続として、以下の..

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