情報社会論とインターネット社会論の連続性

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    1 問題の所在
    90年代中盤以降,日本社会ではインターネットが普及し始めた。現在(2003年)では約
    7千7百万人の人々がインターネットを利用している。これは日本の人口の約6割にあ
    たる数である(図1)。また,その普及の勢いは90年代末のような急激なものではなくな
    りつつある。企業・事業所・世帯への普及率の伸び自体は,2002年以降緩やかになって
    情報社会論とインターネット
    社会論の連続性
    ──未来社会論的視座を超えるための一考察──
    19
    慶應義塾大学
    メディア・コミュニケーション研究所紀要
    山口 仁
    1.また年齢別の普及に関しても,10代(中学生以上),20代,30代
    での利用率は9割を超えている(『情報通信白書』平成16年度,
    p36)。なお,本稿で引用する『情報通信白書』の図は,総務省
    情報通信統計データベースHP(http://www.johotsusintokei.
    soumu.go.jp/whitepaper/ja/cover/index.htm)の各項目から
    ダウンロードしたものである。
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    図1 インターネット利用人口と人口普及率の推移
       『情報通信白書』平成16年度 p26
    10,000
    インターネット利用人口
    人口普及率
    (万人)
    8,000
    6,000
    4,000
    2,000
    0
    70
    (%)
    50
    60
    40
    30
    20
    10
    0
    ※1 上記のインターネット利用人口は,パソコン,携帯電話・PHS・携帯情報端末,ゲーム機・
    TV機器等のうち,1つ以上の機器から利用している6歳以上の者が対象
    ※2 平成15年末の我が国の人口普及率(60.6%)は,本調査で推計したインターネット利用人口
    7,730万人を,平成15年末の全人口推計値1億2,752万人(国立社会保障・人口問題研究所『我
    が国の将来人口推計(中位推計)』)で除したもの(全人口に対するインターネット利用人口の
    比率)
    ※3 平成9~12年末までの数値は「情報通信白書(平成12年までは通信白書)」より抜粋。平成
    13年末,14年末の数値は,通信利用動向調査の推計値
    ※4 推計においては,高齢者及び小中学生の利用増を踏まえ,対象年齢を年々拡げており,平
    成12年末以前の推計結果については厳密に比較できない(平成11年末までは15~69歳,平
    成12年末は15~79歳,平成13年末から6歳以上)
    1,155
    平成9
    13.4%
    1,694
    10
    2,706
    11
    4,708
    12
    44.0%
    5,593
    13
    54.5%
    6,942
    14
    60.6%
    7,730
    15(年末)
    37.1%
    9.2%
    21.4%
    いる(図2)
    (1)
    。これらのデータから,インターネットは着実に社会に普及してきたとい
    えるだろう。
    本稿の目的はインターネットと社会の関係を論じた研究,すなわちインターネット社
    会論の問題点を指摘することである。インターネット社会論に関する研究は数多く蓄積
    されている。だがその多くは規範的観点から,インターネット社会やインターネット利
    用(者)の未来を語る議論が多い。
    このようなインターネット社会論はかつての情報社会論を批判し,自らを新しい研究
    であるかのように位置付けている。しかし,新しいメディアに未来社会の構築の可能性
    を期待する,という点ではかつての情報社会論とそれほどかわらないのではないか。イ
    ンターネット社会論を評価する・

    資料の原本内容( テキストデータ全体をみる )

    1 問題の所在
    90年代中盤以降,日本社会ではインターネットが普及し始めた。現在(2003年)では約
    7千7百万人の人々がインターネットを利用している。これは日本の人口の約6割にあ
    たる数である(図1)。また,その普及の勢いは90年代末のような急激なものではなくな
    りつつある。企業・事業所・世帯への普及率の伸び自体は,2002年以降緩やかになって
    情報社会論とインターネット
    社会論の連続性
    ──未来社会論的視座を超えるための一考察──
    19
    慶應義塾大学
    メディア・コミュニケーション研究所紀要
    山口 仁
    1.また年齢別の普及に関しても,10代(中学生以上),20代,30代
    での利用率は9割を超えている(『情報通信白書』平成16年度,
    p36)。なお,本稿で引用する『情報通信白書』の図は,総務省
    情報通信統計データベースHP(http://www.johotsusintokei.
    soumu.go.jp/whitepaper/ja/cover/index.htm)の各項目から
    ダウンロードしたものである。
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