経済政策学・デフレの影響と原因・対策

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    経済政策学
    デフレは物価が持続的に下落する現象をいうが、日本では消費者物価や卸売物価が、前年同月比で既に23カ月連続下落している。IMFは2002年4月に発表した世界経済見通しの中で、「日本の景気後退は第二次世界大戦後、先進国で唯一のデフレを伴っており、異例中の異例」と指摘した。さらにIMFは、2002年9月に日本の政策に対して、(1)銀行の健全性や収益性の改善、(2)企業リストラの加速、(3)中期的な財政再建の信頼性改善、(4)もっと積極的な金融緩和などの注文をつけた。
    現在の日本は、だらだらとした長期デフレ状態になっている。しかし、デフレで物価の値段が下がっても、経済の活動は物価変動を除いて実質ベースで考えると、本来大きな影響はないはずである。例えば、私たちの給料が下がっても、ものの値段がそれと同じペースで下落していくのであれば、日常の生活には殆ど影響を及ぼさないことになる。表面上の企業の利益がたとえ減少しても、物価変動分だけ貨幣価値が上昇しているので、それを考えると必ずしも業績が悪化したというわけではない。ところが、人々は通常、実質ベースで考えることをしない。例えば、消費者物価が..

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