【HAPPYCAMPUS】予想時事問題3

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    ※本レポートの目的は、学習情報共有として提供しております。最近の国際及び日本の重大になっているニュース記事を中心にまとめておきました。是非、ご活用ください。

    資料の原本内容

    HAPPYCAMPUS予想時事問題
    ※本レポートの目的は、学習情報共有として提供しております。最近の国際及び日本の重大になっているニュース記事を中心にまとめておきました。是非、ご活用ください。
    【社会1】「フリーター」進む高年齢化・35~44歳、最高50万人-11年2割増。バブル語の氷河期世代
    アルバイトやパートで生計を立てる「フリーター」の高年齢化が進んでいる。35~44歳のフリーターは2011年平均で約50万人と、過去最高になった。バブル崩壊に伴う就職氷河期といわれた1993年以降に高校や大学を卒業し、アルバイトなどを続けてきた人がそのまま40歳以後になった影響とみられる。現在は15~34歳に照準を合わせている政府のフリーター対策も見直しを迫られる可能性がある。
    35~44歳のフリーターは東日本大震災の被災地を除くベースで前年調査と比較しても6万人増え、データを遡れる02年(25万人)から倍増した。
    02年時点では35~44歳の世代に占めるフリーターの割合は1.6%だったが、その後は上昇傾向を続け、11年には2.8%に達した。この世代が学校を卒業した時期にあたる95年の15~24歳の失業率は5.5%。これに対して12年1月の失業率は9.5%と雇用環境は厳しさを増しており、就職できずにフリーターを続ける人の割合は今後、高まる公算が大きい。
    実際、15~34歳の世代でもフリーターが増えており、11年は176万人となった。03年の217万人をピークに減少していたが、リーマン・ショック後の09年から増加に転じた。
    政府はフリーターらを試用する企業に奨励金を支払うトライアル雇用制度や、就職に向けた助言やセミナーなどをおおなう「ジョブカフェ」などの対策を進めている。ただ現行のフリーター対策を進めている。ただ現行のフリーター対策は若年層に対象を絞ったものが多い。35歳以上の「高齢フリーター」は政府の統計にも入っておらず、対策は手薄だ。
    企業の多くは」新卒採用志向で、20歳代の社内教育を重視する企業風土も根強い。このため、いったんフリーターになると、中途採用などで正社員になる機会は少なくなる。硬直的な雇用ルールの見直しなど、労働市場の流動性を高めなければ、フリーターが増え続ける可能性がある。
    今春卒業予定の大学生の就職内定率(昨年12月1日時点)は71.9%。調査を始めた96年以降で最悪だった前年(68.8%)よりは改善したものの、過去2番目の低水準だった。
    【国際1】中国主席、北朝鮮「衛星」の発射中止働きかけ。韓国大統領との会談で。
    核安保サミット出席のため韓国を訪問している中国の胡錦濤国家主席は26日、青瓦台(大統領府)で李明博(イ・ミョンバク)大統領と会談し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの可能性がある「人工衛星」打ち上げを予告したことについて深い憂慮を表明し、現在も北朝鮮に発射中止を働き掛けていると明らかにした。韓国側によると発射強行が国連安全保障理事会の決議違反に当たるかなどの言及はなかったという。
    胡主席は「衛星発射は正しくない。民生発展に集中した方が良く、ミサイルは放棄した方が良い」と述べ、「今もやめさせるため努力している」と強調した。国際社会が北朝鮮への反発を強めていることを考慮し、発射準備を進める北朝鮮を孤立させることを避けつつ自制を求めていく姿勢を示したものだ。さらに「朝鮮半島の平和安定や(核問題を巡る)6カ国協議再開に否定的な影響を与える」という李大統領の指摘に共感を表明。中韓が協力し「朝鮮半島情勢に関して積極的に努力する」ことで一致したという。中韓自由貿易協定(FTA)に関しては「実務的な準備を近く開始する」ことを確認。4~5月中にも中韓通商閣僚会議を開き、公式交渉をいつ開始するか検討するという。
    参考記事
    社会1:日本経済新聞(2012.03.15)
    国際1:日本経済新聞(2012.03.26)
    ◆用語解説
    ▪「フリーター」とは?
    一般に、学生でも主婦でもなくアルバイトなど臨時の就職だけで生計を立てている若者世代の労働者のこと。バブル期に生まれた造語で「フリーアルバイター」の略。2003年版の『国民生活白書』は「15~34歳のうちパート・アルバイト(派遣などを含む)や働く意志のある無職の人」をフリーターと正義した。総務省によるとフリーター人口は2010年には183万人。フリーターは就職能力や専門知識の向上が難しいとの指摘もある。
    ▪「6カ国協議」とは?
    日本、米国、韓国、中国、ロシアと北朝鮮の6カ国が北朝鮮の核問題について話し合う多国間協議。中国が議長国となり、北京で開催されている。2003年4月の米朝中3カ国の協議後、日韓などが参加国の拡大を要求。経済支援など実利を得たい北朝鮮もこれを容認し、03年8月に最初の6カ国協議が開かれた。ただ北朝鮮は06年7月ミサイルを連射し、同10月核実験を強行。05年9月以来の米国による「金融制裁」に反発するなど、協議はたびたび停滞している。08年12月以来、同協議は開催されていない。
    ▪「自由貿易協定:FTA」とは?
    特定の国・地域が関税などの貿易障壁を相互に撤廃する取り決め。1958年に設立した欧州経済共同体(EEC、欧州連合=EUの前身)が第1号といわれる。経済の活性化に効果があるとの見方が多い。世界貿易機関(WTO)の多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)とは別に、FTA戦略を強化する国・地域が増えている。

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