イタリアの太陽光発電の動向

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    NEDO海外レポート NO .1011, 2007.11.14
    59
    【再生可能エネルギー特集】太陽光発電
    イタリアの太陽光発電の動向
    1. イタリアの太陽光発電設備増加中
    太陽光発電設備で生産した電力を国営の電力サービス管理会社(Gestore Servizi
    Elettrici/GSE)に非常に優遇された電力料金で販売することが出来ると言う「エネルギー
    アカウント方式」がイタリアにおいても 2005 年 7 月末の暫定措置(旧エネルギー・アカ
    る補助金システムでは太陽光発電設備が故障したら修理されずに放置されるという場面が
    多々あったために、設備投資は設備保有者が全て負担するが、その代わりに生産された電
    力は 20 年間保証された優遇料金で GSE が買い取る。太陽光発電設備コストは、GSE に
    販売する電力料金によって約 14~15 年で償却でき、その後は収入に転換する。このため
    ができる“エネルギーアカウント方式”導入は、当初関係者から熱烈な歓待を持って受け入
    れられたが、諸事情によって実際の結果はあまり思わしくないものであった。
    「旧エネルギーアカウント方式」が成功しなかった第 1 番目の原因は、優遇料金適用申
    請に関わる公官庁における手続が複雑で時間を要することにあった。よって旧方式におけ
    ネルギーアカウント方式」が 2007 年 2 月 19 日に導入された。「新エネルギーアカウント
    方式」導入によって、また環境省によるテレビ等のマスメディアを使った大々的な宣伝に
    よって現在イタリアにおいては太陽光発電設備設置ブームが起こっている。
    2005 年末までにおけるイタリアの太陽光発電設備設置総出力は、約 35MW であった。
    2006 年末時点における総設置出力は約 50MW であまり芳しくなかったが、1 年前に設立
    されたイタリアの太陽光発電設備産業協会(ASSOSOLARE)は、2007 年におけるイタリ
    アの太陽光発電設備は、5 億~6 億ユーロの取引高を持って、少なくとも 80MW の太陽光
    発電設備が設置されるであろうと言っている。
    環境省は、過去に制定されたいくつかの「新エネルギー普及政策」において計上されて
    いたが実際には使われなかった予算や、税収入の一部は新エネ普及のために使われるとさ
    れていたカーボンタックスから出される予算を集めて、上記した太陽光発電設備普及のた
    めの「新エネルギーアカウント方式」措置とは全く別の、従来実施されていたような新エ
    ネ源設備設置コストを補助すると言う“補助金”
    ー設備、風力設備、バイオマス設備のための補助金告示を 2007 年において 3 回に分けて
    実施した。金額的には多くはないがこれらの補助金申請は大成功を収めつつある。テーマ
    NEDO海外レポート NO .1011, 2007.11.14
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    別に分かれている新エネ補助金は、割当金額が無くなったら告示は締め切られるというも
    のである。(表参照)
    2007
    年における新エネルギーのための環境省補助金公布
    単位:ユーロ
    告示終了
    ・中小企業のための新エネルギー 25,822,844
    ・監獄のソーラー化 774,685
    ・伊スポーツ連盟(CONI )との合意 1,000,000
    告示中
    ・公共建物のためのエネルギー証明書
    (AUDIT)
    1,500,000
    新告示中
    ・学校における太陽 4,700,000
    ・建築物における太陽光発電設備 2,628,559
    ・公共企業体における太陽 10,334

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    NEDO海外レポート NO .1011, 2007.11.14
    59
    【再生可能エネルギー特集】太陽光発電
    イタリアの太陽光発電の動向
    1. イタリアの太陽光発電設備増加中
    太陽光発電設備で生産した電力を国営の電力サービス管理会社(Gestore Servizi
    Elettrici/GSE)に非常に優遇された電力料金で販売することが出来ると言う「エネルギー
    アカウント方式」がイタリアにおいても 2005 年 7 月末の暫定措置(旧エネルギー・アカ
    る補助金システムでは太陽光発電設備が故障したら修理されずに放置されるという場面が
    多々あったために、設備投資は設備保有者が全て負担するが、その代わりに生産された電
    力は 20 年間保証された優遇料金で GSE が買い取る。太陽光発電設備コストは、GSE に
    販売する電力料金によって約 14~15 年で償却でき、その後は収入に転換する。このため
    ができる“エネルギーアカウント方式”導入は、当初関係者から熱烈な歓待を持って受け入
    れられたが、諸事情によって実際の結果はあまり思わしくないものであった。
    「旧エネルギーアカウント方式」が成..

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