開発法学レポート

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    「アジアにおける法整備支援」
    開発法学
     日本の法整備支援の基本戦略および実現されるべき具体的施策はどうあるべきか。
    1、国際社会の現状
     世界には近代的な法制度が十分に整備されていない開発途上の国が多くある。特に社会主義を採っていた国は、市場経済の導入に伴って既存の法制度を根本的に再構築する必要に迫られている。  しかし、開発途上国は人的・物的資源が十分ではないため、独力で迅速かつ適切に法整備を行うことは容易ではない。そこで、国際機関や先進国が法整備を手助けすることが求められる。
    2、法整備支援の理念と目標
     法整備支援とは、法整備の支援だけでなく、法律の適用を担保する司法制度の整備、法令及び司法制度を適切に運用できる法曹実務家の養成を行なうことである。
     そしてその理念および目標は、対象国が権限を有する者の恣意的支配から脱して法の支配を確立させることにある。
     国家権力者が自らを法として予測可能性が全く担保されない統治がされていては、社会は健全に発達することはできない。予測可能性が保たれていなければ経済活動は萎縮し、また権力者の恣意に従ったままでは自由競争原理が機能しないからである..

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