農業保護政策の意義(卒論)

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    資料紹介

    農業保護政策の意義
          ~日本の農業が抱える問題~
    ~目次~

    第1章  日本農業の現状とその問題点

    第1節 食料自給率の低下

    第2節 日本農家の現状と特徴


    第2章 押し寄せる自由化の波と日本政府の対応

    第1節 押し寄せる自由化の波

    第2節 旧農業基本法と新農業基本法


    第3章  農地をめぐる諸問題

    第1節 農地における法規制

    第2節 農地の構造改革


    第4章  新たな施策と農業保護の意義

    第1節 農業経営の法人化

    第2節 農業保護の意義

     




    第1章 日本農業の現状とその問題点

    第1節  食料自給率の低下
      
     日本農業の衰退を最も顕著に表す指標として、食料自給率があげられる。まず、我が国の食料自給率の現状を一言で表すならば、「長期的な低下傾向にある」といえるだろう。1965年には73%であった食料自給率が、2000年にはわずか40%にまで落ち込んだ。(下記図参照)これは、主要先進国の中でも最低の数値である。この食料自給率が40%であるということは、いったいどのような状況を表しているのであろうか。
     そもそも食料自給率とは、国民全体の食料消費のうちの、どれだけが国内生産によって賄われているかを示す指標であり、その示し方としては、通常、品目別自給率、穀物自給率、総合自給率の3通りが用いられている(注1)。そして、我が国の食料全体の自給度合いを示すには、一般的にカロリーベースの総合食料自給率が使われているのである。よって、この指標が40%であるということは、仮に国内生産がそのままで、輸入量がゼロとなった場合、国民全体に供給されたとして今の40%のカロリーしか摂取できないということになる。そして、外国の耕地で、外国の農業就業者によって我が国の人

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    「農業保護政策の意義
          ~日本の農業が抱える問題~」
                         
                    
    序章
    日本の農業危機が叫ばれるようになってから、幾年もの月日が流れた。食料自給率の低下、後継者不足による農村の高齢化、押し寄せる自由化の波など、日本農業をとりまく環境は、年々深刻化してきている。そして、今日では日本農業の問題点を指摘する書物には、「日本農業は生き残れるのか」「日本農業の再生への道」などといった主題がつけられ、さらには「日本に農業は必要か」という理念まで登場してきている。これには、我が国の食料自給率や農作物の総生産量といった、数字によって明確に表される「衰退」だけではなく、国民の農業に対する意識の低下が強く感じられてならない。自国内の農業が衰退していくということの危険性に、どれだけの人が関心を持っているのであろうか。
    まず、現在の日本の食料自給率は40%にまで落ち込んでしまっている。これは、海外からの輸入なくしては国民の食生活が保障されないという数値であり、いかに日本農業が危機的な状況であるかがわかる。さらに、海外らの日本農作物市場..

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