畜産経営をとりまく外部環境の変化について

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     まず日本の畜産物や食糧全般に対する需要の変化についてまとめ、次にそれに対する畜産経営の対応・経営規模拡大の動向についてまとめる。
     1970年日本の穀物自給率は約50%であった。この時期は日本は高度経済成長期であり国民所得が増大したことで食生活が大きく変化している時期である。それまでは量的増大を目的としてきたが高度成長後は食の洋風化、多様化、高級化が進んでおり、これに対応するため政策的には1960年の基本法農政で需要の伸びが期待される作物の選択的拡大というものが考えられていた。その後高度成長で確かに米の消費量が減少し、畜産物や油脂の消費が増加したが、これらは輸入飼料穀物(とうもろこし等)や輸入油糧原料(大豆、なたね等)のように原料を海外に依存しなければならないものだった。高度経済成長後  1人あたり肉類消費量は1970年 約20kg→1995年約40kgとなり、平成8年の畜産物の自給率はカロリーベースでは牛肉 10.8%  豚肉 6.3%  鶏肉 7.1% でありこれらが穀物自給率に反映され、平成14年には29%まで落ち込み、カロリーベースの自給率は40%になった。
     ここで供給熱量についてみてみるとGDPと1人あたり供給熱量には対数関数的な関係が見られ約3300kcalが上限となっているという事が分かる。供給カロリーと摂取カロリーは戦後直後の1945年は供給カロリーは約1800kcalで摂取カロリーは約1500Kcalであったが、高度成長期の1965年には現在とほぼ同水準の供給カロリー2500Kcal、摂取カロリー2000Kcalという水準になった。その後供給カロリーは安定した水準で推移しており、摂取カロリーも安定しているといえるが、わずかながら減少している。この供給カロリーの昭和40年と平成7年の内訳を比較してみると
    米   1090Kcal→656 Kcal
    畜産物 157 Kcal→435 Kcal
    油脂類 159 Kcal→374 Kcal         
    といったところが大きく変化したところである。

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    畜産経営学                    
    ○畜産経営をとりまく外部環境の変化について
    まず日本の畜産物や食糧全般に対する需要の変化についてまとめ、次にそれに対する畜産経営の対応・経営規模拡大の動向についてまとめる。
    1970年日本の穀物自給率は約50%であった。この時期は日本は高度経済成長期であり国民所得が増大したことで食生活が大きく変化している時期である。それまでは量的増大を目的としてきたが高度成長後は食の洋風化、多様化、高級化が進んでおり、これに対応するため政策的には1960年の基本法農政で需要の伸びが期待される作物の選択的拡大というものが考えられていた。その後高度成長で確かに米の消費量が減少し、畜産物や油脂の消費が増加したが、これらは輸入飼料穀物(とうもろこし等)や輸入油糧原料(大豆、なたね等)のように原料を海外に依存しなければならないものだった。高度経済成長後  1人あたり肉類消費量は1970年 約20kg→1995年約40kgとなり、平成8年の畜産物の自給率はカロリーベースでは牛肉 10.8%  豚肉 6.3%  鶏肉 7.1% でありこれらが穀物自給率に反映され、..

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