これからの自治体の運営にとって何が大事な柱となるか

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資料紹介

筆者の主張のまとめ
最近、地方でもマニフェストが話題になるが、そのポイントは『政策』ある。市長、知事に就任したら何をやるか、任期中の政策公約を市民と約束する。それがマニフェストだ。その『政策』をめぐっていくつかのポイントがある。与えられた政策を執行するのではなく、自らつくった政策を執行し責任を負う。これが今後の決定・自己責任の地方自治である。市町村合併の設計も政治だし、行革やＩＴ、環境、福祉、教育、まちづくりなどの設計も政策である。
これから自治体がもっとも大切にするべきことは、自ら『政策』をつくることだ。政策をうまく立案でき、その結果をしっかりだせるか、地域発展はその１点にかかっている。
これからの自治体は、政策官庁としての自治体作りをめざすことだ。これまでの日本の自治体は地方政府と呼ばず、地方公共団体（local public entity）と呼んできた。地方公共団体には普通地方公共団体と特別地方公共団体があるとし、諸外国で地方政府と呼んでいる府県、市町村を普通地方公共団体としてきたのだ。なぜ、日本では自治体を地方政府（local government）と呼ばなかったのか。そう呼ぶには基本的な１つの機能が欠落していたと考えられる。
これまでの地方公共団体として自治体には、地域の政治機能を果たす『政治体』と、事務事業の執行機能を果たす『事業体』の二つの面があった。これを事業官庁としての自治体、『事業自治体』と呼ぶ。しかし、今後の分権時代は、地域の政策主体となれる自治体が求められる。そこで３つめの機能、政策形成を担う『政策体』が加わらなければならない。その三機能を備えた自治体を政策官庁としての自治体、『政策自治体』と呼ぶことにする。これで初めて「地方自治」としての体裁が整うわけである。
自治体の改革は、いかに政策官庁として自治体に脱皮するかが焦点となる。もとより、政策づくりは役所が独占する次代ではない。