インドネシアからIMFへの趣意書の概要

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    (a)対外貿易と対外投資
     輸入関税の段階的な切り下げ(化学製品、鉄鋼、水産物は2003年までに5〜10%に引き下げる)をおこなう。1998年1月1日付けで、水産物関税率は10〜20%引き下げて5%にし、化学品関税率は5%の引き下げをおこなう。また、鉄鋼関税率は1999年1月1日付けで引き下げられる。また、輸出税を含む輸出障害も段階的に引き下げられる。
     さらに、国産部品の使用率が高い自動車に対する税率の優遇措置は2000年に撤廃され、自動車プロジェクトに対しても、WTOの決定に従う。
     海外の投資家に開放されているヤシ油に関する政策と同様の政策が一様に適用され、対外投資の受け入れに関して、より開放的な環境を用意する。
    (b)規制緩和および民営化
     国内の競争を促進するために、民間部門の効率と競争性を増加させる。その一方で政府は今後、公共部門の投資・支出に関して再検討をおこなうが、世界銀行との共同作業であるため、国営企業および戦略産業企業に対する政府支出もその対象となる。
     米、砂糖、クローブをのぞく農産物の輸入と流通独占、および価格統制を段階的に撤廃する。まず第一歩として、小麦、小麦粉、大豆、ニンニクに関する規制が1997年11月3日に緩和され、自由に輸入できるようになる。20%課されていた大豆、ニンニクに対する関税および10%課されていた小麦粉の関税は、2003年までに5%に引き下げられ、セメントに対する価格統制も1997年11月3日に撤廃する。
     民営化の加速、インフラ整備に対する民間部門の役割の拡張による競争を促進するための手段としては、既に、政府プロジェクトを得ようとする企業間の公平な競争の場を保証するためのガイドラインを設定している。実際に履行される規則は1997年12月末までに公布される。
     公共事業に対する監督権限は大蔵省に移されており、また、民営化委員会も設立されている。

    資料の原本内容( テキストデータ全体をみる )

    Indonesia Letter of Intent and Memorandum of Economic and Financial Policies, October 31, 1997
    Structural Reforms
    (インドネシアが1997年10月31日にIMFへ提出した趣意書の「構造改革」部門の概要)
    (a)対外貿易と対外投資
     輸入関税の段階的な切り下げ(化学製品、鉄鋼、水産物は2003年までに5~10%に引き下げる)をおこなう。1998年1月1日付けで、水産物関税率は10~20%引き下げて5%にし、化学品関税率は5%の引き下げをおこなう。また、鉄鋼関税率は1999年1月1日付けで引き下げられる。また、輸出税を含む輸出障害も段階的に引き下げられる。
     さらに、国産部品の使用率が高い自動車に対する税率の優遇措置は2000年に撤廃され、自動車プロジェクトに対しても、WTOの決定に従う。
     海外の投資家に開放されているヤシ油に関する政策と同様の政策が一様に適用され、対外投資の受け入れに関して、より開放的な環境を用意する。
    (b)規制緩和および民営化
     国内の競争を促進するため..

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