児童福祉論

会員540円 | 非会員648円
ダウンロード カートに入れる
ページ数9
閲覧数440
ダウンロード数2
履歴確認

    ファイル内検索

    資料紹介

    少子化の要因と児童に及ぼす影響について述べよ。
    Ⅰ少子化の要因
    ⑴晩婚・未婚化の進展;
    20歳代後半から30歳代の未婚率をみると、
    70年代半ば頃から20~30歳代の未婚率の上昇に伴い、男女ともに平均初婚年齢が上昇する晩婚化が進展している。晩婚化は出生年齢を引き上げることから、晩婚化の進展中は出生率が低下する傾向となる。
    ⑵夫婦の出生力の低下;
    国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、結婚期間が短い夫婦ほど、理想、予定子ども数とも少なくなっている。その原因は後述する様々な要因に加えて、バブル経済崩壊の心理的影響が夫婦の出生力の低下、晩婚化による出生力の低下が夫婦の出生力の低下、自分の子どもに自分以上の高学歴を求める傾向があり、教育費等の負担を考慮して出生抑制を行うなどがあげられる。
    ⑶仕事と子育て両立の環境整備の遅れや高学歴化;1980年代から働く女性の増大、特に若い世代の女性の労働力率が上昇する一方で、女性の就業と出生率との関係をみると、上述した状況に加え、育児休業制度はできても現実には取得しづらい職場環境、住居や職場近くの保育施設の整備状況、育児や家事に対する夫の協力の状況、親との同居の有無、などの結果「出産・育児」か「仕事」、という二者択一の状況が、女性の自立やキャリア形成の障害、子育て世帯の収入低下、結婚に対する消極的姿勢の原因であることは否めない。  また90年代後半には、四年制大学の女性の進学率が短期大学を上回り、いずれの年齢階級でも、高学歴の女性ほどおおむね未婚率は高くなっている。このことから、男女双方の高学歴化の進展が晩婚化、すなわち結婚年齢を高める方向で作用したと考えられる。
    ⑷婚・出産に対する価値観の変化;結婚を、「必然でなく人生の選択肢の一つ」としてとらえる人が増えている価値観の変化の背景には、女性の就業増大による経済力の向上、食事や洗濯等の家事サービスの外部化、社会の結婚への圧力が弱まった事なども指摘される。
    又、子どもを持つ理由を、親としての精神的な充足に求める傾向が、とりわけ若い世代において高まる傾向がある。これは、子どもを持つことを必然とはしない考え方が増えていることの背景とも推測され、調査から「結婚したら子どもを持つべきか」という設問への回答を見ると、賛成と答える人は、10年前と比較をして約14ポイント低下する一方で、「反対」と答える人の割合が倍増している。
    Ⅱ、少子化が社会に及ぼす影響
    ⑴社会経済①社会;総人口が減少していく「人口減少社会」を迎えることになる。わが国の総人口は、2006(平成18)年にピークを迎え、2007(平成19)年からは減少に転じ、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(2002(平成14)年1月推計・中位推計)によると、2007年以降、人口減少率は徐々に大きくなり、2050年までに約2,700万人減少し、2050年の総人口は1億59万人になると見込まれる。少子化の進展とともに、人口の高齢化も急速に進んでいる。すでにわが国は、2003(平成15)年10月の高齢化率(65歳以上人口が全体の人口に占める割合)が19%、2020年代には高齢化率が28~29%と、10人に3人が65歳以上の高齢者となる超高齢社会を迎えることになる。
    子どもをめぐる家族形態の変容は、これまで「夫婦に子ども2人」という世帯が、わが国の標準的な世帯の姿として語られてきた。しかし、子どもの数の減少と相まって、「夫婦と子」の世帯が全体の4分の1にすぎなくなってくることを考えると、従来の「標準世帯」の概念はだいぶ

    資料の原本内容( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    少子化の要因と児童に及ぼす影響について述べよ。
    Ⅰ少子化の要因
    ⑴晩婚・未婚化の進展;
    20歳代後半から30歳代の未婚率をみると、
    70年代半ば頃から20~30歳代の未婚率の上昇に伴い、男女ともに平均初婚年齢が上昇する晩婚化が進展している。晩婚化は出生年齢を引き上げることから、晩婚化の進展中は出生率が低下する傾向となる。
    ⑵夫婦の出生力の低下;
    国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、結婚期間が短い夫婦ほど、理想、予定子ども数とも少なくなっている。その原因は後述する様々な要因に加えて、バブル経済崩壊の心理的影響が夫婦の出生力の低下、晩婚化による出生力の低下が夫婦の出生力の低下、自分の子どもに自分以上の高学歴を求める傾向があり、教育費等の負担を考慮して出生抑制を行うなどがあげられる。
    ⑶仕事と子育て両立の環境整備の遅れや高学歴化;1980年代から働く女性の増大、特に若い世代の女性の労働力率が上昇する一方で、女性の就業と出生率との関係をみると、上述した状況に加え、育児休業制度はできても現実には取得しづらい職場環境、住居や職場近くの保育施設の整備状況、育児や家事に対する夫の協力の状況、親..

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。