昭和40年からの福祉行政の展開

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    昭和40年からの福祉行政の展開
    第1項 児童福祉対策の展開
    昭和49年以降、出生数・出生率ともに急激な減少傾向を示した。昭和56年、人口問題研究所の人口推計が発表され、今後の社会が高齢化社会であると同時に児童の少ない社会であること、老人問題であると同時に極めて重大な児童の問題であること、次代を担う児童の健やかな育成がますます重要になること、が予想された。
    このような認識を踏まえ、中央児童福祉審議会は「今後のわが国児童家庭福祉の方向について」の意見具申を行った。出生数減少の外的要因の軽減、家庭保健の重要性、子育てのもつ社会的意義の評価、地域における遊び場確保、子どもを交えた地域活動の育成等、子どもの健全育成の環境づくり、情報文化の進展に対応した児童の健全育成などが指摘された。
    昭和55年から昭和56年にかけて、ベビーホテルと呼ばれる無認可の保育施設で乳幼児の死亡事故が相次ぎ、大きな社会問題となる。厚生省は、ベビーホテルへの規制を行う一方で、昭和56年「児童福祉法」改正の附帯決議を受けて、多様化する保育需要に対応し、乳児院等の活用、夜間保育事業のモデル化、延長保育特別対策、年度途中入所の円..

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