やまがた集中改革プラン 集団討論報告書

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    (財)山形県畜産振興公社に関する集団討論の結果
    テーマ   
    「(財)山形県畜産振興公社を廃止する際、職員に退職金を支給するか、支給しないか」
    目   次
    1.公社等の見直し
    2.(財)山形県畜産振興公社
    1)公社の趣旨・目的
    2)廃止の方向で進める理由
    3)廃止の考え方
    4)問題点(やまがた集中改革プランの推進に関する第三者委員会より)
    5)最終的な検討報告結果
    3.集団討論での発言内容
    1)支給すべき(6人)
    2)支給すべきではない(5人)
    4.考察
    1.公社等の見直し
     山形県は、県行政を円滑に進めるため、県のアウトソーシング先として、また自律的サービスの提供主体として、あるいは国の制度や枠組みに基づくなどして公社等を設立してきた。
     しかし、社会経済情勢が変化するなかで、当初の存在意義が希薄化しているものや、指定管理者制度の創設及び民間部門の成長等により民間に任せられる分野も出てきている。
     このため、公社等については、すべてを一度ゼロベースに戻し、それを再構築していく過程で、県のアウトソーシング先としての必要性などの視点から検証し、公社等の将来的な方向性(廃止又は存続)を整理するとともに、統合を含めた経営の効率化等に取り組む。
    (やまがた集中改革プランより抜粋)
    2.(財)山形県畜産振興公社
    1)公社の趣旨・目的
    ・牛の育成部門の合理化
    ・優良乳用牛の繁殖供給及び生乳の生産
    ・県立蔵王西部牧場の管理運営(受託)
    2)廃止の方向で進める理由
    ・蔵王西部牧場は、伝染病発生等もあり、利用ニーズが低下し、県民サービスの必要性が希薄化している。
    ⇒県民サービスの必要性が不要と判断
    3)廃止の考え方
    ・「やまがた集中改革プラン」推進期間内の廃止を目指す。
    ・累積損失については、出資金を充当する方向で検討。
    平成17年度決算累積損失額1億9824万円。
    ・職員の退職給与引当金の不足あり。
    平成17年度決算で、負債に計上している退職給与引当金は3,652万円であるが、本来計上すべき退職給与引当金は1億3800万円。
    ・今後、職員の整理退職に伴う退職金の支給及び財源確保の検討が必要。
    必要となる退職金は2億円弱と試算(整理退職に伴う割増分含む)
      ⇒一人当たり約2000万円となる。役員は給与を含めて支給されない。
    4)問題点(やまがた集中改革プランの推進に関する第三者委員会より)
    ・退職給与引当金3,652万円が実際は1億3800万円と、これほど違った理由について。
    ⇒引当金を精査した結果であり、これまで県は把握していなかった。3,652万円の具体的な根拠は明確なものがない。毎年、明確な基準で積み立てる意識が欠けていたと言わざるを得ない。
    ・赤字を継続してきたことについては、役員に対し責任を明らかにすべきではないか。また、毎年決算報告が出ているのに痛みを感じないというのは大変問題ではないか。
    ⇒改革推進課の方で全般的な公社等の指導基準を作っているので、非常勤を含めた役員が経営の役割を果たすにはどうしたらよいかについては、今後研究する。
    ・長年の看過の痛み分けという考えで、(法令や内規があるとは思うが)割増分を低くすることはできないのか。
    ⇒畜産振興公社は給与改定も行わず、県の職員より職員給与は低めに設定してきたこともある。退職金もそれに基づいての設定になるとは思うが、調べさせていただく。
    5)最終的な検討報告結果
    ・平成20年度中に廃止
    ・退職金支給については、債務処理と併

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    (財)山形県畜産振興公社に関する集団討論の結果
    テーマ   
    「(財)山形県畜産振興公社を廃止する際、職員に退職金を支給するか、支給しないか」
    目   次
    1.公社等の見直し
    2.(財)山形県畜産振興公社
    1)公社の趣旨・目的
    2)廃止の方向で進める理由
    3)廃止の考え方
    4)問題点(やまがた集中改革プランの推進に関する第三者委員会より)
    5)最終的な検討報告結果
    3.集団討論での発言内容
    1)支給すべき(6人)
    2)支給すべきではない(5人)
    4.考察
    1.公社等の見直し
     山形県は、県行政を円滑に進めるため、県のアウトソーシング先として、また自律的サービスの提供主体として、あるいは国の制度や枠組みに基づくなどして公社等を設立してきた。
     しかし、社会経済情勢が変化するなかで、当初の存在意義が希薄化しているものや、指定管理者制度の創設及び民間部門の成長等により民間に任せられる分野も出てきている。
     このため、公社等については、すべてを一度ゼロベースに戻し、それを再構築していく過程で、県のアウトソーシング先..

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